有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(3) 【その他】
当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査を受けていましたが、制裁金納付命令を受けました。
当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法(反トラスト法)違反を理由とする民事訴訟(集団訴訟)の被告となっています。さらに、NECグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟(集団訴訟)の被告となっています。
当社は、日本において消防救急デジタル無線機器に関する取引および電力保安通信用機器に関する中部電力㈱との取引に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていましたが、それぞれ2017年2月2日および2月15日に排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
当社は、当社の連結子会社であったNECトーキン㈱(現㈱トーキン)によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社(当時)として欧州委員会の調査対象となっています。
これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、上記に記載があるものを除いて現時点で結論は出ていません。
当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査を受けていましたが、制裁金納付命令を受けました。
当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法(反トラスト法)違反を理由とする民事訴訟(集団訴訟)の被告となっています。さらに、NECグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟(集団訴訟)の被告となっています。
当社は、日本において消防救急デジタル無線機器に関する取引および電力保安通信用機器に関する中部電力㈱との取引に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていましたが、それぞれ2017年2月2日および2月15日に排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
当社は、当社の連結子会社であったNECトーキン㈱(現㈱トーキン)によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社(当時)として欧州委員会の調査対象となっています。
これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、上記に記載があるものを除いて現時点で結論は出ていません。