有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、NECグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保有します。その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合には売却します。議決権行使にあたっては、NECグループの利益に資することを前提に、投資先の中長期的な企業価値向上への貢献等、様々な観点から検討を行ったうえで、賛否を総合的に判断します。当事業年度は、2021年12月23日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。
(ⅱ)銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(ⅲ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 *1 前事業年度においては当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
*2 当事業年度においては当該銘柄を保有していないことを示しています。
*3 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。
*4 前事業年度においては当該銘柄が非上場株式であったために記載を省略していることを示しています。
*5 当社が当事業年度に保有している、㈱マルヨシセンターの株式数は200株、貸借対照表計上額は、551,000円です。
*6 当社が当事業年度に保有している、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の株式数は64株、貸借対照表計上額は、256,064円です。
*7 当社が当事業年度に保有している、はごろもフーズ㈱の株式数は2.529株、貸借対照表計上額は、7,903円です。
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 「貸借対照表計上額」は、事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しています。
3 *1 当事業年度においては当該銘柄を保有していないことを示しています。
*2 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的の変更
当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、NECグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保有します。その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合には売却します。議決権行使にあたっては、NECグループの利益に資することを前提に、投資先の中長期的な企業価値向上への貢献等、様々な観点から検討を行ったうえで、賛否を総合的に判断します。当事業年度は、2021年12月23日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。
(ⅱ)銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 192 | 41,849 |
| 非上場株式以外の株式 | 52 | 54,463 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 9,844 | 経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、NECグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 18 | 保有銘柄の上場及び、関係構築・維持・強化等を目的とした、持株会を通じた取得のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 21 | 1,373 |
| 非上場株式以外の株式 | 19 | 18,108 |
(ⅲ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 特定投資株式 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友電気工業㈱ | 6,914 | 6,914 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 10,109 | 11,464 | |||
| ㈱明電舎 | 1,746 | 1,746 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 4,437 | 4,203 | |||
| ㈱TBSホールディングス | 2,409 | 2,409 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 4,305 | 5,233 | |||
| ㈱住友倉庫 | 1,655 | 1,655 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 3,807 | 2,435 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友林業㈱ | 1,435 | 1,435 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 3,112 | 3,425 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 769 | 1,099 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 3,061 | 3,572 | |||
| ㈱セブン銀行 | 10,000 | 10,000 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 2,390 | 2,530 | |||
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 330 | 330 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 1,874 | 2,356 | |||
| 住友不動産㈱ | 513 | 513 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 1,739 | 2,004 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱大塚商会 | 390 | 390 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 1,695 | 2,020 | |||
| 三信電気㈱ | 1,049 | 1,049 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 1,686 | 2,103 | |||
| 住友ベークライト㈱ | 291 | 291 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 1,454 | 1,318 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 88 | 88 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 1,405 | 1,456 | |||
| ㈱リョーサン | 604 | 604 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 1,329 | 1,366 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 180 | 180 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 1,051 | 807 | |||
| サイバートラスト㈱ | 224 | *4 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 843 | *4 | |||
| 住友ゴム工業㈱ | 650 | 650 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 731 | 848 | |||
| 近鉄グループホールディング㈱ | 204 | 204 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 717 | 863 | |||
| Somalogic,Inc | 713 | *4 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 701 | *4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本システムウェア㈱ | 294 | 294 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 644 | 614 | |||
| ㈱CEホールディングス | 1,200 | 1,200 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 612 | 674 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 85 | 85 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 604 | 666 | |||
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 493 | 493 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 578 | 668 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| センコーグループホールディングス㈱ | 587 | 578 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 関係構築・維持・強化等を目的とした、持株会を通じた取得により、保有株式数が増加しました。 | 無 |
| 528 | 607 | |||
| 住友大阪セメント㈱ | 143 | 143 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 484 | 507 | |||
| 日本テレビホールディングス㈱ | 360 | 360 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 459 | 524 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 291 | 291 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 457 | 466 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 194 | 194 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 388 | 465 | |||
| 中部日本放送㈱ | 696 | 696 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 384 | 401 | |||
| 大同特殊鋼㈱ | 98 | 98 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 *3 |
| 362 | 501 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 189 | 189 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 361 | 422 | |||
| ㈱愛媛銀行 | 370 | 370 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 346 | 379 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 50 | 50 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 255 | 307 | |||
| 萩原電気ホールディングス㈱ | 108 | 162 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 219 | 427 | |||
| 住友重機械工業㈱ | 61 | 61 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 174 | 190 | |||
| 大連華信計算機技術股份有限公司 | 18,375 | 18,375 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 171 | 155 | |||
| ㈱サイバーリンクス | 142 | 142 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 145 | 234 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱フジ | 58 | 58 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 136 | 127 | |||
| ㈱トマト銀行 | 127 | 127 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 133 | 145 | |||
| 朝日放送グループホールディングス㈱ | 180 | 180 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 129 | 131 | |||
| 新光商事㈱ | 124 | 486 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 113 | 389 | |||
| ㈱新潟放送 | 75 | 75 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 98 | 96 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ANAホールディングス(株) | 30 | 30 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 77 | 77 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 33 | 33 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 41 | 55 | |||
| 東急(株) | 24 | 24 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 39 | 36 | |||
| 三井住友建設㈱ | 60 | 60 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 25 | 30 | |||
| 山陽電気鉄道㈱ | 11 | *1 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 22 | *1 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日精樹脂工業㈱ | 21 | *1 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 21 | *1 | |||
| ㈱天満屋ストア | 11 | *1 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 11 | *1 | |||
| ㈱マルヨシセンター | *5 | *1 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| *5 | *1 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | *6 | 1,290 | 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| *6 | 4,979 | |||
| はごろもフーズ㈱ | *7 | *1 | 同社との取引関係の維持・強化のため。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| *7 | *1 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ダイキン工業㈱ | *2 | 228 | *2 | 有 |
| *2 | 5,096 | |||
| 住友商事㈱ | *2 | 1,000 | *2 | 有 |
| *2 | 1,577 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | *2 | 2,564 | *2 | 無 |
| *2 | 1,517 | |||
| ㈱テレビ朝日ホールディングス | *2 | 279 | *2 | 無 |
| *2 | 581 | |||
| キーウェアソリューションズ㈱ | *2 | 420 | *2 | 無 |
| *2 | 308 | |||
| 佐鳥電機㈱ | *2 | 358 | *2 | 有 |
| *2 | 287 | |||
| ㈱沖縄銀行 | *2 | 80 | *2 | 有 |
| *2 | 246 | |||
| 三谷商事㈱ | *2 | 30 | *2 | 有 |
| *2 | 207 | |||
| ㈱KSK | *2 | 58 | *2 | 無 |
| *2 | 138 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | *2 | 22 | *2 | 無 |
| *2 | 88 | |||
| 東邦ホールディングス㈱ | *2 | 39 | *2 | 無 |
| *2 | 80 | |||
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | *2 | 32 | *2 | 無 |
| *2 | 69 | |||
| ㈱ロイヤルホテル | *2 | 20 | *2 | 無 |
| *2 | 25 |
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 *1 前事業年度においては当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
*2 当事業年度においては当該銘柄を保有していないことを示しています。
*3 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。
*4 前事業年度においては当該銘柄が非上場株式であったために記載を省略していることを示しています。
*5 当社が当事業年度に保有している、㈱マルヨシセンターの株式数は200株、貸借対照表計上額は、551,000円です。
*6 当社が当事業年度に保有している、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の株式数は64株、貸借対照表計上額は、256,064円です。
*7 当社が当事業年度に保有している、はごろもフーズ㈱の株式数は2.529株、貸借対照表計上額は、7,903円です。
| みなし保有株式 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ルネサスエレクトロニクス㈱ | 71,779 | 71,779 | 議決権の行使に関する指図権を有しています。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 無 |
| 102,789 | 86,136 | |||
| ダイキン工業㈱ | 1,485 | 2,000 | 議決権の行使に関する指図権を有しています。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 33,292 | 44,640 | |||
| 住友不動産㈱ | 4,146 | 4,146 | 議決権の行使に関する指図権を有しています。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 14,051 | 16,194 | |||
| 住友電気工業㈱ | 6,900 | 6,900 | 議決権の行使に関する指図権を有しています。 当社は、同社株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 | 有 |
| 10,088 | 11,440 | |||
| 住友金属鉱山㈱ | *1 | 2,500 | *1 | 無 *2 |
| *1 | 11,948 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | *1 | 511 | *1 | 無 |
| *1 | 2,049 |
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 「貸借対照表計上額」は、事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しています。
3 *1 当事業年度においては当該銘柄を保有していないことを示しています。
*2 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的の変更
当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。