有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、NECグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保有します。その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合には売却します。保有の合理性は以下の基準に基づいて検証を行っています。
・定性的検証
戦略的な位置づけを明確にし、保有の必要性が認められること。
・定量的検証
以下の算定式に該当すること。
(売上総利益(注1)+受取配当金(注2))÷保有時価≧加重平均資本コスト(WACC)
(注1)個別銘柄の発行会社と当社の間の取引にかかる、当事業年度における売上総利益です。
(注2)個別銘柄に基づき当社が受け取る配当金です。
当事業年度は、2023年12月26日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。
議決権行使にあたっては、NECグループの利益に資することを前提に、投資先の中長期的な企業価値向上への貢献等、様々な観点から検討を行ったうえで、賛否を総合的に判断します。
また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。
(ⅱ)銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)1 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
2 *1 センコーグループホールディングス㈱の株式について、保有していた株式を売却するとともに持株会を通じた取得が生じたため、減少した銘柄および増加した銘柄ともに計上しています。
(ⅲ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。
3 *1 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。
*2 東海旅客鉄道㈱は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。
*3 ㈱セブン&アイ・ホールディングスは、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
*4 Standard BioTools Inc.とSomalogic, Inc.の合併に伴い、Somalogic, Inc.の株式1株につき1.11株の割合でStandard BioTools Inc.の株式の交付を受けています。
*5 当社が当事業年度に保有している、はごろもフーズ㈱の株式数は2.597株、貸借対照表計上額は、8,557円です。なお、当社が前事業年度に保有していた、はごろもフーズ㈱の株式数は2.563株、貸借対照表計上額は、7,740円です。
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。
3 「貸借対照表計上額」は、事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しています。
4 *1 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的の変更
当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、NECグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保有します。その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合には売却します。保有の合理性は以下の基準に基づいて検証を行っています。
・定性的検証
戦略的な位置づけを明確にし、保有の必要性が認められること。
・定量的検証
以下の算定式に該当すること。
(売上総利益(注1)+受取配当金(注2))÷保有時価≧加重平均資本コスト(WACC)
(注1)個別銘柄の発行会社と当社の間の取引にかかる、当事業年度における売上総利益です。
(注2)個別銘柄に基づき当社が受け取る配当金です。
当事業年度は、2023年12月26日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。
議決権行使にあたっては、NECグループの利益に資することを前提に、投資先の中長期的な企業価値向上への貢献等、様々な観点から検討を行ったうえで、賛否を総合的に判断します。
また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。
(ⅱ)銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 125 | 43,742 |
| 非上場株式以外の株式 | 27 | 44,014 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 104 | ・経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、NECグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため(当社子会社が保有していた株式を当社が取得した銘柄が含まれています。) |
| 非上場株式以外の株式 *1 | 3 | 3,345 | ・取引先との関係維持のため ・持株会を通じた取得のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 23 | 2,685 |
| 非上場株式以外の株式 *1 | 12 | 13,634 |
(注)1 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
2 *1 センコーグループホールディングス㈱の株式について、保有していた株式を売却するとともに持株会を通じた取得が生じたため、減少した銘柄および増加した銘柄ともに計上しています。
(ⅲ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 特定投資株式 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱TBSホールディングス | 2,409 | 2,409 | 主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 10,501 | 4,589 | |||
| Aviat Networks, Inc. | 736 | - | 主に社会インフラセグメントにおける、当該会社との関係維持等のため、同社株式を保有しています。当該会社とのワイヤレスバックホール事業の統合に伴う対価として、当事業年度に株式を取得しています。 | 無 |
| 4,277 | - | |||
| ㈱住友倉庫 | 1,655 | 1,655 | 主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 4,247 | 3,600 | |||
| ㈱明電舎 | 1,309 | 1,746 | 主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 3,846 | 3,354 | |||
| ㈱セブン銀行 | 10,000 | 10,000 | 主にITサービスセグメントにおいて、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 2,957 | 2,650 | |||
| ㈱リョーサン | 526 | 604 | 主にITサービスセグメントにおける、当社の製品・サービスであるICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 2,591 | 1,983 | |||
| ㈱大塚商会 | 390 | 390 | 主にITサービスセグメントにおいて、当社の製品・サービスであるICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 2,494 | 1,827 | |||
| 三信電気㈱ | 1,049 | 1,049 | 主にITサービスセグメントにおける、当社の製品・サービスであるICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 2,256 | 2,526 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友ベークライト㈱ | 204 | 247 | 主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 1,889 | 1,278 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 440 | 88 | 主にITサービスセグメントにおいて、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。株式分割により株式数が増加しています。(*2) | 無 |
| 1,639 | 1,391 | |||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 542 | 180 | 主にITサービスセグメントにおいて、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。株式分割により株式数が増加しています。(*3) | 無 |
| 1,197 | 1,081 | |||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 204 | 204 | 主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 911 | 873 | |||
| 住友ゴム工業㈱ | 455 | 552 | 主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 855 | 661 | |||
| 日本テレビホールディングス㈱ | 360 | 360 | 主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 836 | 411 | |||
| ㈱CEホールディングス | 1,200 | 1,200 | 主にヘルスケア事業における、電子カルテビジネス等の拡大を目的に当該グループと連携しており、当該グループとの戦略的関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 665 | 672 | |||
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 194 | 194 | 主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 582 | 482 | |||
| 中部日本放送㈱ | 696 | 696 | 主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 508 | 372 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱愛媛銀行 | 370 | 370 | 主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 420 | 312 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 189 | 189 | 主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 有 |
| 414 | 339 | |||
| Standard BioTools Inc. | 792 | - | 主にヘルスケア事業において、血中蛋白質測定技術の活用を目的に当該会社と協業しており、当該会社との戦略的関係を維持するため、同社株式を保有しています。 本目的で株式を保有していたSomalogic, Inc.と当該会社が合併したことにより、当事業年度に株式を取得しています。(*4) | 無 |
| 325 | - | |||
| 信華信技術股份有限公司 | 18,375 | 18,375 | 主にITサービスセグメントにおいて、ITシステム開発の調達先であり、高品質な開発能力を安定的に確保するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 212 | 187 | |||
| ㈱サイバーリンクス | 142 | 142 | 主にITサービスセグメントにおいて、ICT製品・サービスの販売を担う取引先であり、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 125 | 129 | |||
| 朝日放送グループホールディングス㈱ | 180 | 180 | 主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 118 | 119 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 30 | 30 | 主にITサービスセグメントにおいて、当社のITシステムのサービスおよび製品の顧客であり、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 96 | 86 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 33 | 33 | 主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 46 | 42 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| センコーグループホールディングス㈱ | 3 | 267 | 主にITサービスセグメントにおける、当該グループとの取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 持株会を通じた取得が生じた一方で、保有していた株式の売却を実施しました。 | 無 |
| 4 | 253 | |||
| はごろもフーズ㈱ | 0 | 0 | 主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、同社株式を保有しています。 関係構築・維持・強化等を目的とした、持株会を通じた取得により保有株式数が増加しました。(*5) | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 住友電気工業㈱ | - | 2,300 | - | 無 *1 |
| - | 3,903 | |||
| 住友林業㈱ | - | 1,435 | - | 無 *1 |
| - | 3,761 | |||
| 大正製薬ホールディングス㈱ | - | 330 | - | 無 |
| - | 1,822 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | - | 85 | - | 無 |
| - | 623 | |||
| 住友大阪セメント㈱ | - | 143 | - | 無 |
| - | 537 | |||
| Somalogic, Inc. | - | 713 | -(*4) | 無 |
| - | 243 | |||
| ㈱BSNメディアホールディングス | - | 75 | - | 無 |
| - | 112 | |||
| 日精樹脂工業㈱ | - | 21 | - | 無 |
| - | 21 |
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。
3 *1 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。
*2 東海旅客鉄道㈱は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。
*3 ㈱セブン&アイ・ホールディングスは、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
*4 Standard BioTools Inc.とSomalogic, Inc.の合併に伴い、Somalogic, Inc.の株式1株につき1.11株の割合でStandard BioTools Inc.の株式の交付を受けています。
*5 当社が当事業年度に保有している、はごろもフーズ㈱の株式数は2.597株、貸借対照表計上額は、8,557円です。なお、当社が前事業年度に保有していた、はごろもフーズ㈱の株式数は2.563株、貸借対照表計上額は、7,740円です。
| みなし保有株式 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ダイキン工業㈱ | 1,485 | 1,485 | 主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。 | 無 *1 |
| 30,603 | 35,142 | |||
| 住友不動産㈱ | 3,913 | 4,146 | 主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。 | 有 |
| 22,684 | 12,363 | |||
| 住友電気工業㈱ | 6,900 | 6,900 | 主にITサービスセグメントにおける、当該会社との取引関係を維持するため、議決権の行使に関する指図権を有しています。 | 無 *1 |
| 16,198 | 11,709 | |||
| ルネサスエレクトロニクス㈱ | - | 71,779 | - | 無 |
| - | 137,351 |
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 当社は、個別銘柄ごとに「(i)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり保有の合理性を検証し、十分な定量的効果があると判断しておりますが、取引先との関係性等を考慮して記載を省略しております。
3 「貸借対照表計上額」は、事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しています。
4 *1 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的の変更
当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。