富士通（6702）ののれん - デバイスソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当年度において、主に新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これに伴い、上記の売上収益及び税引前中間(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

2025/06/20 15:30

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)3. その他には中近東、アフリカが含まれております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

なお、「デバイスソリューション」を非継続事業に分類し、前年度及び当年度のセグメント情報から除外しております。非継続事業の詳細については、「30.非継続事業」をご参照ください。

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#4 役員報酬（連結）

(注)当社は、当期より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、連結売上収益及び調整後連結営業利益の目標及び実績については、非継続事業を除いた継続事業の金額を算定に使用しております。
また、業績連動型株式報酬の評価指標に用いるEPS(1株当たり当期利益)は、以下のとおり、業績判定期間(3年間)の始期毎に目標を設定しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2.上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は12,092人です。
3.当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。
(2)提出会社の状況

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#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.のれん及び無形資産

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#7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されております。
なお、当社は、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」を当期において非継続事業に分類しております。詳細については「30.非継続事業」をご覧ください。

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#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、デバイスソリューションを非継続事業に分類し、前年度及び当年度の報告セグメントから除外しております。非継続事業の詳細については、「30.非継続事業」をご参照ください。
前年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当期よりデバイスソリューションを非継続事業に分類しており、デバイスソリューションには新光電気工業㈱が含まれます。
(2)連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動

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#10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該減損損失は主に連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。

	前年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
有形固定資産計	5,167		2,379
のれん	7,271		509
無形資産

前年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント1,049百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額13,871百万円であります。なお、調整後営業利益への調整項目13,871百万円は、主に欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるための施策により、採算性が低下した建物及び構築物や収益性が著しく低下したCGUにかかるのれん等について当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント615百万円、ハードウェアソリューションセグメント714百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額3,459百万円であります。

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#11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

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#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価

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#13 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非継続事業の概要
当社は、デバイスソリューションの構成会社である、当社の連結子会社①新光電気工業株式会社(以下、新光電気工業)、②FDK株式会社(以下、FDK)、③富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(以下、富士通オプティカルコンポーネンツ)およびこれらの子会社の事業を以下の理由から、当年度より非継続事業に分類しております。これにより、デバイスソリューションの利益は、「非継続事業からの当期利益」として、継続事業と区分して表示しております。
①当社は、2023年12月12日に、JICC-04株式会社(以下、公開買付者)との間で、公開買付者による新光電気工業の普通株式(以下、新光電気工業株式)に対する公開買付け(以下、本公開買付け)の実施および当社が所有する新光電気工業株式の譲渡に関する契約を締結しました。本公開買付けは2025年3月18日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。なお、当社が所有する新光電気工業株式は、2025年6月11日に新光電気工業による自己株式取得を通じて譲渡完了しております。詳細は、「7.企業結合等 2.連結子会社(新光電気工業株式会社)株式に関する譲渡について」に記載のとおりです。

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#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2021年9月まで)
事業開発室、デバイスソリューション室、財務経理本部担当
2019年 6月 経営戦略室、事業開発室、デバイスソリューション室担当

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)財務指標の進捗状況
*1 全社連結の売上収益及び調整後営業利益からデバイスソリューションを除いております。
*2 連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。

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#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
3.当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資計画額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

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#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		(単位:百万円)
有形固定資産	8,27	602,928		368,969
のれん	9,27	80,205		78,328
無形資産	9,27	213,405		229,196

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