- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)前年度において、主に新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これに伴い、上記の売上収益及び税引前中間(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
2026/06/26 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また2025年度より、グローバル統一の人材情報プラットフォームを日本及びグローバルの一部地域で稼働開始し、2026年度中には全リージョンに展開予定です。これによって、データドリブン経営・事業戦略と連動した人材ポートフォリオ変革をより強力に推進し、グローバルな人材の最適配置を実現します。
(注1)正規従業員のみを母数とした一人当たり調整後営業利益、デバイスソリューションを除く
(ⅱ)人材ポートフォリオの質的変革
2026/06/26 15:30- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)3. その他には中近東、アフリカが含まれております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)
2026/06/26 15:30- #4 従業員の状況（連結）
3.当社グループの従業員数は、当連結会計年度末までの1年間において13,540人減少し、99,203人となりました。これは主として、新光電気工業株式会社及び富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(現 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社)の株式を譲渡し、これら2社が当社の連結子会社でなくなったことに加え、欧州地域及びアジアパシフィック地域における構造改革の影響等によるものです。
4.当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。
(2)提出会社の状況
2026/06/26 15:30- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.のれん及び無形資産
2026/06/26 15:30- #6 注記事項－企業結合等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、本件に係る取得関連費用は、624百万円であり、全額を「その他の費用」に計上しております。
(3)企業結合日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注 1)
(単位:百万円)
2026/06/26 15:30- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されております。
なお、当社は、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」を前年度より非継続事業に分類しております。詳細については「30.非継続事業」をご覧ください。
2026/06/26 15:30- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該減損損失は主に連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
| 前年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | | 当年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産計 | 2,379 | | 6,945 |
| のれん | 509 | | - |
| 無形資産 | | | |
前年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント615百万円、ハードウェアソリューションセグメント714百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額3,459百万円であります。
当年度: 減損損失のセグメント別の内訳は、サービスソリューションセグメント820百万円、ハードウェアソリューションセグメント2,115百万円、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額6,045百万円であります。
- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
2026/06/26 15:30- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
2026/06/26 15:30- #11 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)非継続事業の概要
当社は、従前のデバイスソリューションの構成会社である、当社の連結子会社①新光電気工業株式会社(以下、新光電気工業)、②FDK株式会社(以下、FDK)、③富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(以下、富士通オプティカルコンポーネンツ)およびこれらの子会社の事業を以下の理由から、前年度より非継続事業に分類しております。これにより、デバイスソリューションの利益は、「非継続事業からの当期利益」として、継続事業と区分して表示しております。
①当社は、2023年12月12日に、JICC-04株式会社(以下、公開買付者)との間で、公開買付者による、当社の連結子会社である新光電気工業株式会社(以下、新光電気工業)の普通株式(以下、新光電気工業株式)に対する公開買付け(以下、本公開買付け)の実施および当社が所有する新光電気工業株式の譲渡に関する契約を締結しました。本公開買付けは2025年3月18日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。本公開買付け成立後、2025年6月11日に新光電気工業の自己株式取得により、当社が保有する新光電気工業株式の譲渡が完了しました。詳細は、「7.企業結合等 1.連結子会社(新光電気工業株式会社)株式の譲渡について」に記載のとおりです。
2026/06/26 15:30- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2021年9月まで)
事業開発室、デバイスソリューション室、財務経理本部担当
2019年 6月 経営戦略室、事業開発室、デバイスソリューション室担当
2026/06/26 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ)全社連結業績の推移
*1 売上収益及び調整後営業利益から、非継続事業に分類された
デバイスソリューションを除いております。調整後営業利益は、連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
*2 事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
2.設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
3.当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資計画額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2026/06/26 15:30- #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 8,27 | 368,969 | | 360,881 |
| のれん | 7,9,27 | 78,328 | | 133,055 |
| 無形資産 | 9,27 | 229,196 | | 236,404 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
