- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェアを除く無形固定資産
定額法2014/06/23 16:28 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 無形固定資産の施設利用権は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より無形固定資産のその他に含めております。2014/06/23 16:28
- #3 業績等の概要
当連結会計年度(以下、当年度)の営業活動によるキャッシュ・フローは1,755億円のプラスとなりました。前年度からは1,045億円の収入増となりました。LSI事業及び海外事業等に係る事業構造改善費用の支払い約500億円、第4四半期に国内子会社からの配当金に係る源泉所得税の徴収約260億円があったものの、税金等調整前当期純利益が改善したことや前年度に英国子会社が有する年金基金へ特別掛金1,143億円を拠出した影響などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,288億円のマイナスとなりました。データセンター関連を中心とした設備投資により有形固定資産の取得で1,141億円支出したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産の取得で648億円支出しました。投資有価証券の売却による収入や資金運用目的の定期預金の満期による収入を計上し、前年度からは326億円の支出減となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは466億円のプラスと、前年度からは1,371億円の収入増となりました。投資有価証券の売却による収入、事業譲渡による収入及び前年度の英国子会社が有する年金基金への特別掛金の拠出の特殊要因を除いたベースでは、前年度から60億円の収入増とほぼ前年並みになりました。
2014/06/23 16:28- #4 減損損失に関する注記(連結)
上記に伴いLSI事業に係る資産のグルーピングを見直した結果、稼働低下により回収可能価額が帳簿価額を下回っている三重工場200mmラインや会津若松地区の200mmライン等の基盤系前工程製造拠点に係る資産グループ、後工程製造拠点に係る資産グループなどについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,123百万円を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。なお、岩手工場に係る減損損失については、平成23年度に計上しております。
また、欧州地域での景気低迷の長期化やパソコン、PCサーバの競争激化を受けて、平成21年4月のFujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(その連結子会社を含む)買収時に策定した10年間での投資資金の回収計画が達成できない見込みとなったため子会社株式を減損処理し、合わせて買収に伴い計上したのれんの未償却残高24,895百万円及び無形固定資産のその他など3,154百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
上記のほか、国内子会社を中心に収益性が著しく低下した事業に係る事業用資産や売却予定の福利厚生施設などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち6,236百万円を「減損損失」として、143百万円を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。
2014/06/23 16:28- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 2014/06/23 16:28
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,755億円のプラスとなりました。前年度からは1,045億円の収入増となりました。LSI事業や海外事業等に係る事業構造改善費用の支払い約500億円、第4四半期に国内子会社からの配当金に係る源泉所得税の徴収約260億円があったものの、税金等調整前当期純利益が改善したことや前年度に英国子会社が有する年金基金へ特別掛金1,143 億円を拠出した影響などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,288億円のマイナスとなりました。データセンター関連を中心とした設備投資により有形固定資産の取得で1,141億円支出したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産の取得で648億円支出しました。投資有価証券の売却による収入や資金運用目的の定期預金の満期による収入を計上し、前年度からは326億円の支出減となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは466億円のプラスと、前年度からは1,371億円の収入増となりました。投資有価証券の売却による収入及び事業譲渡による収入、前年度の英国子会社が有する年金基金への特別掛金の拠出の特殊要因を除いたベースでは、前年度から60億円の収入増とほぼ前年並みになりました。
2014/06/23 16:28- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2014/06/23 16:28