有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※9.減損損失
主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所
LSI事業 製造設備	建物及び構築物、土地、機械及び装置等	福島県会津若松市、三重県桑名市、鹿児島県薩摩川内市等
欧州事業資産	のれん等	ドイツ等

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、市況の急激な悪化や競争環境の変化により売上が減少するなど、厳しい環境に直面しているLSI事業について構造改革を進めております。平成24年10月に、平成23年度に決定した岩手工場の㈱デンソーへの譲渡を実施するとともに、12月には後工程製造拠点を㈱ジェイデバイスに譲渡しました。平成25年2月には、システムLSI事業での外部投資家の出資を得たファブレス形態の新会社設立・新会社への事業移管、新ファウンドリ企業への三重工場300mmラインの移管という方針を決定し、具体的な検討に入りました。
上記に伴いLSI事業に係る資産のグルーピングを見直した結果、稼働低下により回収可能価額が帳簿価額を下回っている三重工場200mmラインや会津若松地区の200mmライン等の基盤系前工程製造拠点に係る資産グループ、後工程製造拠点に係る資産グループなどについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,123百万円を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。なお、岩手工場に係る減損損失については、平成23年度に計上しております。
また、欧州地域での景気低迷の長期化やパソコン、PCサーバの競争激化を受けて、平成21年4月のFujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(その連結子会社を含む)買収時に策定した10年間での投資資金の回収計画が達成できない見込みとなったため子会社株式を減損処理し、合わせて買収に伴い計上したのれんの未償却残高24,895百万円及び無形固定資産のその他など3,154百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
上記のほか、国内子会社を中心に収益性が著しく低下した事業に係る事業用資産や売却予定の福利厚生施設などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち6,236百万円を「減損損失」として、143百万円を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。
これらの内訳は、のれん26,600百万円、建物及び構築物16,319百万円、土地5,430百万円、機械及び装置4,397百万円、無形固定資産のその他3,826百万円、ソフトウェア他5,979百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により算定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、LSI事業に係る資産グループのうち使用価値により回収可能価額を算定した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所
遊休資産	ソフトウェア、建物及び構築物、機械及び装置等	神奈川県横浜市、栃木県大田原市等
プリント板事業 製造設備	機械及び装置等	ベトナム
パワトロシステム事業 開発・製造設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	神奈川県川崎市、福島県石川郡古殿町

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは課題事業に一定の道筋をつけ経営体質の強化を進めるため、平成24年度に続き、平成25年度も構造改革を進めました。LSI事業は、システムLSI(SoC)事業の統合やマイコン・アナログ事業の譲渡などを進めました。また、携帯電話事業については、製造子会社2社を統合し、製造拠点を1社に集約しました。
これらの構造改革等の結果、事業の用に供しないこととなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち2,919百万円を「事業構造改善費用」に含めて、140百万円を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。
また、所要減少等に伴い収益性が著しく低下したプリント板事業及びパワトロシステム事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,797百万円を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。
このほか、海外連結子会社を中心に収益性が著しく低下した事業に係る事業用資産及び事業環境の変化により将来の使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち2,545百万円を「減損損失」として、220百万円を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。
これらの内訳は、建物及び構築物3,489百万円、機械及び装置3,216百万円、ソフトウェア1,929百万円、その他987百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により算定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しておりますが、処分予定の資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。
また、使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローを5.0～7.5%で割り引いておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては備忘価額により評価しております。