純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

2014/06/23 16:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。ただし、退職給付債務及び勤務費用の定め(退職給付会計基準第16項から第21項及び退職給付適用指針第4項から第16項、第22項から第32項)については、早期適用しておりません。
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更し、当連結会計年度末において費用処理されていない数理計算上の差異及び過去勤務費用を連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、退職給付に係る負債又は資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って遡及適用せず、当連結会計年度末において当該変更影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/23 16:28

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/23 16:28

#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、純資産は増加する見込みですが、営業利益及び当期純利益への影響は軽微と見込んでいます。
当社は退職給付見込額の期間帰属方法について給付算定式基準を適用いたします。当社の退職給付債務は、給付算定式基準の適用による減少影響があるものの、割引率の計算方法の変更により増加する見込みです。給付算定式基準適用による退職給付債務の減少額は平成27年3月期首の利益剰余金に加算し、割引率変更による退職給付債務の増加額は数理計算上の差異に含め従業員の平均残存勤務期間に従い費用処理いたします。

2014/06/23 16:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.9%から35.6%に変更されております。
これらの結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,357百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。また繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,697百万円増加し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額が1,667百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/23 16:28

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

2014/06/23 16:28

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
海外連結子会社が適用している国際会計基準(IFRS)の「従業員給付」(IAS第19号)が改訂されたことに伴い、前連結会計年度(以下、前年度)の数値を遡及修正しております。この結果、遡及修正を行う前と比べて、前年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ70億円減少しております。その他の包括利益及び包括利益はそれぞれ406億円、476億円減少しております。また、海外連結子会社の退職給付に係る未認識債務をオンバランスしたことなどにより、前年度末の資産合計は1,287億円減少し、負債合計は286億円増加し、純資産合計は1,573億円減少(うち利益剰余金が70億円減少、その他の包括利益累計額が1,503億円減少)しております。詳細につきましては、「(4)会計基準の改訂に伴う遡及修正について」をご参照下さい。
なお、文中における為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年度の平均円レートを当連結会計年度(以下、当年度)の外貨建取引高に適用して試算しております。

2014/06/23 16:28

#8 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法

2014/06/23 16:28

#9 関係会社株式評価損に関する注記

主にLSI事業や海外事業に関連した子会社株式に係るものであります。
LSI事業の富士通セミコンダクター㈱は、平成20年3月の分社化以降、継続して生産能力の適正化に取組んできましたが、市況の急激な変化や競争激化を受けた業績悪化により、純資産額が投資簿価の50%を下回りました。概ね5年以内での純資産額の回復による回収見込額が投資簿価を下回るため、当該株式の評価損を計上しております。
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.の株式については、欧州地域での景気低迷の長期化や競争激化を受けた業績悪化により、買収時に見込んだ超過収益力が毀損したと判断したほか、投資資金の回収期間内での純資産額の回復による回収見込額が投資簿価を下回るため、評価損を計上しております。

2014/06/23 16:28

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	752,438	702,449
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	128,393	129,238
(うち新株予約権(百万円))	(80)	(82)
(うち少数株主持分(百万円))	(128,313)	(129,156)
普通株式に係る期末の純資産(百万円)	624,045	573,211
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	2,069,294	2,069,123

2014/06/23 16:28