	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	191,341	百万円	188,156	百万円
繰延税金負債合計	△32,859		△16,231
繰延税金資産の純額	20,769		21,877

(注)1.「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

2019/06/24 15:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ⅳ)繰延税金資産
法人所得税の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正、将来課税所得の金額及び時期など、様々な要因について合理的な見積り及び判断が必要になります。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
(ⅴ)確定給付型退職給付制度

2019/06/24 15:28

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「繰延税金資産」27,790百万円は、固定負債に表示していた「繰延税金負債」7,021百万円と相殺して、当事業年度より固定資産の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,769百万円として表示しており、変更前と比べて資産合計及び負債合計が7,021百万円減少しております。

2019/06/24 15:28