有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「繰延税金資産」27,790百万円は、固定負債に表示していた「繰延税金負債」7,021百万円と相殺して、当事業年度より固定資産の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,769百万円として表示しており、変更前と比べて資産合計及び負債合計が7,021百万円減少しております。