繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)が2020年3月に成立しましたが、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項に定める取り扱いに従い、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/22 13:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	188,156	百万円	187,922	百万円
繰延税金負債合計	△ 16,231		△ 14,779
繰延税金資産の純額	21,877		29,314

(注).「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

2020/06/22 13:55

#3 追加情報、財務諸表（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び影響を受ける将来の事業年度において認識されます。
有形固定資産及び無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上高等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は2020年度後半以降緩やかに回復するものと仮定しております。

2020/06/22 13:55

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)が2020年3月に成立しましたが、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項に定める取り扱いに従い、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/22 13:55