有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)が2020年3月に成立しましたが、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項に定める取り扱いに従い、改正前の税法の規定に基づいております。