繰延税金資産
個別
- 2021年3月31日
- 225億7800万
- 2022年3月31日 +167.73%
- 604億4700万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13.法人所得税2022/06/27 15:00
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。2022/06/27 15:00
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。なお、新型コロナウイルス感染症については新たな変異株の出現など、収束の時期は依然として不透明な状況にあり、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業において影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10)非金融資産の減損2022/06/27 15:00
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積もり、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるCGUに配分しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)過年度に計上していた関係会社株式等評価損および関係会社事業損失引当金に関する評価性引当額を認識しなくなったことに伴い、繰延税金資産が29,110百万円増加しております。「重要な後発事象に関する注記 1.北米子会社への増資」に記載の通り、当社は、2021年12月に北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算を決定しました。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式等評価損 (注1) 187,147 百万円 184,875 百万円 繰延税金負債合計 △29,749 △25,077 繰延税金資産の純額 22,578 60,447 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/06/27 15:00
(単位:百万円) 退職給付に係る資産 21 110,797 139,543 繰延税金資産 13 76,661 99,838 その他の非流動資産 67,078 61,857 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1)収益認識」をご参照ください。
2.有形固定資産
貸借対照表において有形固定資産として前事業年度に191,092百万円、当事業年度に192,668百万円計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記2022/06/27 15:00