有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1.収益認識
貸借対照表において契約資産として前事業年度に81,034百万円、当事業年度に83,732百万円計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1)収益認識」をご参照ください。
2.有形固定資産
貸借対照表において有形固定資産として前事業年度に191,092百万円、当事業年度に192,668百万円計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (2)有形固定資産」をご参照ください。
3.無形固定資産
貸借対照表において無形固定資産として前事業年度に67,227百万円、当事業年度に66,268百万円計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (4)無形資産」をご参照ください。
4.繰延税金資産
貸借対照表において繰延税金資産として前事業年度に22,578百万円、当事業年度に60,447百万円計上しております(繰延税金資産の内容については 注記事項(税効果会計関係)をご参照ください。)。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (6)繰延税金資産」をご参照ください。
5.引当金
貸借対照表において工事契約等損失引当金として前事業年度に16,001百万円、当事業年度に9,595百万円計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (7)引当金」をご参照ください。
貸借対照表において関係会社事業損失引当金として前事業年度に115,208百万円、当事業年度に69,767百万円計上しております。
関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を引当金として計上しております。損失見込額は関係会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
6.確定給付制度
貸借対照表において前払年金費用として前事業年度に23,979百万円、当事業年度に27,495百万円及び退職給付引当金として当事業年度に1,311百万円計上しております。
当社は、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により年金資産の公正価値が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件(割引率、退職率、死亡率等)が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、追加の費用が発生する可能性があります。