有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1.収益認識
当事業年度の貸借対照表において、進行基準の適用により計上した売掛金81,034百万円を計上しております。進行基準の適用により計上した売掛金は、「売掛金」に含まれております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1)収益認識」をご参照ください。
2.有形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産191,092百万円を計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (2)有形固定資産」をご参照ください。
3.無形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、無形固定資産67,227百万円を計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (4)無形資産」をご参照ください。
4.繰延税金資産
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産22,578百万円を計上しております(繰延税金資産の内容については 注記事項(税効果関係)をご参照ください。)。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (6)繰延税金資産」をご参照ください。
5.引当金
当事業年度の貸借対照表において、工事契約等損失引当金16,001百万円を計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (7)引当金」をご参照ください。
当事業年度の貸借対照表において、関係会社事業損失引当金115,208百万円を計上しております。
関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を引当金として計上しております。損失見込額は関係会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
6.確定給付制度
当事業年度の貸借対照表において、前払年金費用23,979百万円を計上しております。
当社は、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により年金資産の公正価値が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件(割引率、退職率、死亡率等)が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、追加の費用が発生する可能性があります。