	前年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
当期利益	52,735	54,559
その他の包括利益	967	1,799
当期包括利益	53,702	56,358

(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前年度末(2022年3月31日)	当年度末(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△29,450	△37,830
使用権資産	△39,382	△33,345

繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(3)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

	前年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
期首残高	△6,193	10,196
その他の包括利益	16,389	△2,925
その他	-	-
期首残高	△125	△210
その他の包括利益	△85	206
その他	-	-
期末残高	△210	△4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	60,934	53,522
その他の包括利益	△512	17,767
その他	△6,900	△7,751
期首残高	-	-
その他の包括利益	32,828	△41,901
その他(注)	△32,828	41,901
期首残高	54,616	63,508
その他の包括利益	48,620	△26,853
その他	△39,728	34,150

(注)確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。投資の取得原価には取引費用が含まれております。
連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

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#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

受取利息は、主に償却原価で測定する金融資産から発生したものであり、受取配当金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生したものであります。支払利息は主に償却原価で測定する金融負債から発生したもの、及びリース負債に係る利息費用であります。なお、前年度及び当年度のリース負債に係る利息費用はそれぞれ、1,761百万円、1,837百万円であります。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅲ)レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表

	帳簿価額
損益	3,564
その他の包括利益	1,482
購入	5,601
損益	△348
その他の包括利益	2,289
購入	27,487

損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

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#8 注記事項－関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

	前年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
当期利益	6,720	6,797
その他の包括利益	4,896	1,799
当期包括利益	11,616	8,596

(注)上記要約財務情報は、株式会社富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株主還元を安定的に拡大させる方針のもと、当年度の1株あたり年間配当は240円と、前年度から年間で20円増額、7期連続増配しました。また、当年度は自己株式約1,500億円を取得し、2022年4月に設定した1,500億円の自己株式取得枠の全額の取得を完了しました。
(ⅴ)税引後その他の包括利益及び当期包括利益
税引後その他の包括利益は255億円のマイナスとなりました。確定給付制度の再測定の影響が417億円のマイナス、その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のプラスの影響が177億円ありました。当期利益と税引後その他の包括利益を合わせた当期包括利益は2,193億円となりました。当期包括利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は1,883億円、非支配持分に帰属する当期包括利益は310億円となりました。

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#10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益		213,141	244,865
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	18	△294	17,770
確定給付制度の再測定	18,21	33,001	△41,784
		17,297	△1,629
税引後その他の包括利益		49,953	△25,521
当期包括利益		263,094	219,344

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