18.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
① 授権株式数
普通株式(無額面)

	株式数
	千株
前年度末(2022年3月31日)	500,000
当年度末(2023年3月31日)	500,000

② 全額払込済みの発行済株式
普通株式

	株式数		資本金
	千株		百万円
前年度末(2022年3月31日)	207,001		324,625
期中の変動	-		-
当年度末(2023年3月31日)	207,001		324,625

③ 自己株式
普通株式

	株式数		金額
	千株		百万円
前年度末(2022年3月31日)	10,488		128,897
取得(注)	8,278		150,103
処分	△0		△2
株式報酬取引	△105		△1,296
当年度末(2023年3月31日)	18,661		277,702

(注)主に、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づくものであります。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金(利益剰余金に含まれる)及び資本準備金(資本剰余金に含まれる)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金または資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(3)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

	前年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高	△6,193		10,196
その他の包括利益	16,389		△2,925
その他	-		-
期末残高	10,196		7,271
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△125		△210
その他の包括利益	△85		206
その他	-		-
期末残高	△210		△4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	60,934		53,522
その他の包括利益	△512		17,767
その他	△6,900		△7,751
期末残高	53,522		63,538
確定給付制度の再測定
期首残高	-		-
その他の包括利益	32,828		△41,901
その他(注)	△32,828		41,901
期末残高	-		-
その他の資本の構成要素合計
期首残高	54,616		63,508
その他の包括利益	48,620		△26,853
その他	△39,728		34,150
期末残高	63,508		70,805

(注)確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその
他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
(4)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

	前年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額	1,079		875
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△86		215
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1		△3
確定給付制度の再測定	339		245
その他の包括利益	1,333		1,332

(5)その他の包括利益の各項目に関連する法人所得税費用

	前年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	15,862		2,659
当期利益への組替調整額	△194		△6,188
税引前	15,668		△3,529
法人所得税費用	△947		758
税引後	14,721		△2,771
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△2,160		△1,999
当期利益への組替調整額	1,913		2,598
税引前	△247		599
法人所得税費用	74		△187
税引後	△173		412
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△1,148		29,158
税引前	△1,148		29,158
法人所得税費用	854		△11,388
税引後	△294		17,770
確定給付制度の再測定
当期発生額	41,562		△57,715
税引前	41,562		△57,715
法人所得税費用	△8,561		15,931
税引後	33,001		△41,784
持分法適用会社のその他の包括利益持分
当期発生額	2,685		619
当期利益への組替調整額	13		233
税引後	2,698		852
その他の包括利益合計
税引後	49,953		△25,521