18.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
① 授権株式数
普通株式(無額面)

	株式数
	千株
前年度末(2023年3月31日)	500,000
当年度末(2024年3月31日)	500,000

② 全額払込済みの発行済株式
普通株式

	株式数		資本金
	千株		百万円
前年度末(2023年3月31日)	207,001		324,625
期中の変動(注2)	109		1,013
当年度末(2024年3月31日)	207,110		325,638

(注1)当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数で記載しております。
(注2)株式報酬の支給を目的とした第三者割当による新株式の有償発行(金銭報酬債権を出資財産とする現物出資)により、2023年8月23日に発行済株式総数が109千株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,013百万円増加しております。
③ 自己株式
普通株式

	株式数		金額
	千株		百万円
前年度末(2023年3月31日)	18,661		277,702
取得(注4)	4,520		103,180
処分	△0		△1
当年度末(2024年3月31日)	23,182		380,881

(注3)当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数で記載しております。
(注4)主に、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づくものであります。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金(利益剰余金に含まれる)及び資本準備金(資本剰余金に含まれる)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金または資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(3)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

	前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高	10,196		7,271
その他の包括利益	△2,925		23,486
その他	-		-
期末残高	7,271		30,757
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△210		△4
その他の包括利益	206		39
その他	-		-
期末残高	△4		35
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	53,522		63,538
その他の包括利益	17,767		35,208
その他(注1)	△7,751		△49,155
期末残高	63,538		49,591
確定給付制度の再測定
期首残高	-		-
その他の包括利益	△41,901		4,667
その他(注2)	41,901		△4,667
期末残高	-		-
その他の資本の構成要素合計
期首残高	63,508		70,805
その他の包括利益	△26,853		63,400
その他	34,150		△53,822
期末残高	70,805		80,383

(注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識中止に伴い、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当年度に認識を中止した主な金融資産の詳細は「22.キャッシュ・フロー情報」をご参照下さい。
(注2)確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその 他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
(4)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

	前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額	875		1,207
キャッシュ・フロー・ヘッジ	215		△58
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3		10
確定給付制度の再測定	245		888
その他の包括利益	1,332		2,047

(5)その他の包括利益の各項目に関連する法人所得税費用

	前年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	2,659		23,008
当期利益への組替調整額	△6,188		△131
税引前	△3,529		22,877
法人所得税費用	758		△978
税引後	△2,771		21,899
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△1,999		△1,584
当期利益への組替調整額	2,598		1,414
税引前	599		△170
法人所得税費用	△187		17
税引後	412		△153
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	29,158		50,453
税引前	29,158		50,453
法人所得税費用	△11,388		△15,365
税引後	17,770		35,088
確定給付制度の再測定
当期発生額	△57,715		13,046
税引前	△57,715		13,046
法人所得税費用	15,931		△8,006
税引後	△41,784		5,040
持分法適用会社のその他の包括利益持分
当期発生額	619		3,707
当期利益への組替調整額	233		△134
税引後	852		3,573
その他の包括利益合計
税引後	△25,521		65,447