自己株式（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- -72億3700万
- 2019年3月31日 -308.4%
- -295億5600万
- 2020年3月31日 -101.7%
- -596億1400万
- 2021年3月31日 -33.35%
- -794億9500万
- 2022年3月31日 -62.14%
- -1288億9700万
- 2023年3月31日 -115.44%
- -2777億200万
- 2024年3月31日 -37.15%
- -3808億8100万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/26 16:10
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に処分した株式の数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 105,410 1,996,465,400 - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 196 3,462,080 49 894,250 - #2 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 会社法第155条第3号に該当する取得2023/06/26 16:10
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年4月28日)での決議状況(取得期間 2022年5月2日～2023年3月31日) 12,000,000(上限) 150,000,000,000(上限) 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 8,272,500 149,999,478,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 3,727,500 522,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 31.06 0.00 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 31.06 0.00
(注)1.上記「当期間」とは、いずれも2023年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年4月27日)での決議状況(取得期間 2023年5月1日～2024年3月29日) 12,000,000(上限) 150,000,000,000(上限) 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 ― ― 残存決議株式の総数及び価額の総額 12,000,000 150,000,000,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
2.取締役会(2023年4月27日)での決議に基づく当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に取得した自己株式の数は含まれておりません。 - #3 所有者別状況（連結）
- 自己株式18,661,763株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、それぞれ186,617単元及び63株を含めて記載しております。なお、自己株式18,661,763株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数は18,661,673株です。2023/06/26 16:10
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 会社法第155条第7号に該当する取得2023/06/26 16:10
(注)1.上記「当期間」とは、2023年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 5,789 103,850,060 当期間における取得自己株式 805 14,668,470
2.「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株式の買取請求により取得した株式の数は含まれておりません。 - #5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。2023/06/26 16:10
2.自己株式の取得
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式取得に係る事項について、下記の通り決議しました。 - #6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 自己株式
普通株式
(注)主に、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づくものであります。株式数 金額 千株 百万円 前年度末(2022年3月31日) 10,488 128,897 取得(注) 8,278 150,103 処分 △0 △2 株式報酬取引 △105 △1,296 当年度末(2023年3月31日) 18,661 277,702
(2)資本剰余金及び利益剰余金
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金(利益剰余金に含まれる)及び資本準備金(資本剰余金に含まれる)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金または資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(3)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
(注)確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその前年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)当年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)百万円 百万円 在外営業活動体の換算差額 期首残高 △6,193 10,196 その他の包括利益 16,389 △2,925 その他 - - 期末残高 10,196 7,271 キャッシュ・フロー・ヘッジ 期首残高 △125 △210 その他の包括利益 △85 206 その他 - - 期末残高 △210 △4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 期首残高 60,934 53,522 その他の包括利益 △512 17,767 その他 △6,900 △7,751 期末残高 53,522 63,538 確定給付制度の再測定 期首残高 - - その他の包括利益 32,828 △41,901 その他(注) △32,828 41,901 期末残高 - - その他の資本の構成要素合計 期首残高 54,616 63,508 その他の包括利益 48,620 △26,853 その他 △39,728 34,150 期末残高 63,508 70,805
他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
(4)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
(5)その他の包括利益の各項目に関連する法人所得税費用前年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)当年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)百万円 百万円 在外営業活動体の換算差額 1,079 875 キャッシュ・フロー・ヘッジ △86 215 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 △3 確定給付制度の再測定 339 245 その他の包括利益 1,333 1,332
2023/06/26 16:10前年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)当年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)百万円 百万円 在外営業活動体の換算差額 当期発生額 15,862 2,659 当期利益への組替調整額 △194 △6,188 税引前 15,668 △3,529 法人所得税費用 △947 758 税引後 14,721 △2,771 キャッシュ・フロー・ヘッジ 当期発生額 △2,160 △1,999 当期利益への組替調整額 1,913 2,598 税引前 △247 599 法人所得税費用 74 △187 税引後 △173 412 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 当期発生額 △1,148 29,158 税引前 △1,148 29,158 法人所得税費用 854 △11,388 税引後 △294 17,770 確定給付制度の再測定 当期発生額 41,562 △57,715 税引前 41,562 △57,715 法人所得税費用 △8,561 15,931 税引後 33,001 △41,784 持分法適用会社のその他の包括利益持分 当期発生額 2,685 619 当期利益への組替調整額 13 233 税引後 2,698 852 その他の包括利益合計 税引後 49,953 △25,521 - #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 自己株式2023/06/26 16:10
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
(15)株式報酬 - #8 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ①【発行済株式】2023/06/26 16:10
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が90株含まれております。2023年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 18,661,700 (相互保有株式) - 普通株式 27,000
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権の数35個)含まれております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- アロケート先は、事業成長投資に約7,000億円、株主還元に6,000億円です。事業成長投資を力強く進める事で、更なるビジネスの持続的成長に繋げ、インオーガニックな成長の為の投資や、今後のトランスフォーメーションなど事業変革も含めたリスク対応資金も含めて考えております。2023/06/26 16:10
一方、株主還元も、企業価値向上に繋がる重要なアロケート先であり、財務基盤や資本効率性も見極めながら大きく拡大させます。配当は、利益成長に対応しながら安定的かつ着実な増配を図ります。また、自己株式の取得は、財務基盤や資本効率を見極めつつ機動的に実施してまいります。既に、将来のキャッシュ・フロー拡大の蓋然性を踏まえ、先行して2022年度に1,500億円の自己株式取得を実施しました。2023年度以降、中期計画期間においても、キャッシュ・フローの拡大を確実に実現する事で、同規模の自己株式取得を計画しています。
これにより、総還元額は2020年から22年度の3年間の 約3,500億円 から、2023年度から始まる3年間総額で 約6,000億円規模に大幅に増加させる計画です。持続的な事業成長による利益とキャッシュ・フロー創出力の拡大を背景に、強固な財務基盤の確保と資本効率向上の両立をはかってまいります。 - #10 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
2.北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。2023/06/26 16:10 - #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/26 16:10
(単位:百万円) リース負債の支払額 22 △62,328 △58,566 自己株式の取得による支出 18 △50,164 △150,103 親会社の所有者への配当金の支払額 △41,680 △45,210 - #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/26 16:10
(単位:百万円) 資本剰余金 18 243,048 242,512 自己株式 18 △128,897 △277,702 利益剰余金 18 1,088,429 1,226,595 - #13 配当政策（連結）
- 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款第40条に定めております。2023/06/26 16:10
当社定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、当社のキャピタルアロケーションポリシーのもと、持続的な事業の成長に基づき、株主の皆様に安定的な剰余金の配当の実施を継続することにあります。また、資金需要バランスも見ながら、長期間留保している余剰資金を原資に機動的な自己株式の取得も行ってまいります。
- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- で、記載を省略しております。2023/06/26 16:10
2.自己株式の取得
「連結財務諸表注記 40.後発事象 2.自己株式の取得」に同一の内容の記載をしておりますので、記