富士通（6702）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

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【期間】

通期
全期間

連結

2007年3月31日: 1227億7000万
2008年3月31日 -26.79%: 898億7900万
2009年3月31日 -42.52%: 516億6100万
2010年3月31日 -69.02%: 160億600万
2011年3月31日 -15.26%: 135億6400万
2012年3月31日 +0.71%: 136億6000万
2013年3月31日 +83.53%: 250億7000万
2014年3月31日 +42.77%: 357億9200万

個別

2007年3月31日: 1203億8100万
2008年3月31日 -26.41%: 885億8500万
2009年3月31日 -41.14%: 521億4400万
2010年3月31日 -71.18%: 150億3000万
2011年3月31日 -15.88%: 126億4300万
2012年3月31日 +2.33%: 129億3800万
2013年3月31日 +80.47%: 233億4900万
2014年3月31日 +43.22%: 334億4100万
2015年3月31日 +56.11%: 522億400万
2016年3月31日 -27.08%: 380億6500万
2017年3月31日 +48.16%: 563億9700万
2018年3月31日 -21.31%: 443億8100万
2019年3月31日 -28.59%: 316億9100万
2020年3月31日 -36.06%: 202億6300万
2021年3月31日 +142.7%: 491億7800万
2022年3月31日 -26.95%: 359億2300万
2023年3月31日 +50.74%: 541億5000万
2024年3月31日 -47.58%: 283億8600万
2025年3月31日 -57.84%: 119億6700万
2026年3月31日 +63.14%: 195億2300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用	△12,651	△14,331
その他有価証券評価差額金	△6,346	△9,346
その他	△1,413	△2,534

(注1)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
(注2)当事業年度においてネットワークプロダクト事業の研究・開発・製造・販売から保守までをワンストップで担う専業会社である1FINITY株式会社を新設分割いたしました。事業分離により移転する事業に係る資産及び負債が、受取対価として1FINITY株式会社の株式と引き換えられたことにより、同社株式に係る将来減算一時差異について繰延税金資産が11,239百万円増加、一方で棚卸資産及び関係会社株式等評価損に係る将来減算一時差異について繰延税金資産がそれぞれ6,914百万円、2,654百万円減少しております。

2026/06/26 15:30