有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 合弁契約及びその他の契約

	契約会社名	相手方	国名	契約内容
合弁契約	富士通株式会社 (当社)	Lenovo Group Limited、Lenovo International Coӧperatief U.A.	中国、 オランダ	2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。

(2)重要な契約
①会社分割(新設分割)による1FINITY株式会社の設立
当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、2025年7月1日を効力発生日として、フォトニクスシステム及びモバイルシステム等のネットワークプロダクトの研究・開発・設計・製造・販売・企画・保守・運用事業(以下、対象事業)を会社分割により新設する1FINITY株式会社(以下、1FINITY)に承継させることを内容とする新設分割計画の承認を決議しました。本会社分割の概要は次のとおりです。
(ⅰ)会社分割の目的
当社は、対象事業を一貫して担う専業会社として1FINITYを新設することで対象事業を強化すると共に、独立した企業として経営責任の明確化と経営判断の迅速化を図ります。また、併せて、対象事業に係るグループ会社を1FINITY配下に移管します。この新たなフォーメーションにより、グローバル市場でのビジネス成長、製品及びコスト競争力の強化、並びに新たなビジネス領域への挑戦に取り組むことで、最先端のテクノロジーを最大限に活用した製品の早期提供やソフトウェア技術へのシフト、AIデータセンター市場への拡大などを通じて、変化の激しい市場環境への迅速な対応とイノベーションの創出を目指します。
これにより当社及び1FINITYのそれぞれが強みを発揮し、当社グループ全体として社会や企業の変革を支えるトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。
(ⅱ)会社分割の方法
当社を新設分割会社とし、1FINITYを新設分割設立会社とする簡易新設分割です。
(ⅲ)会社分割の効力発生日
2025年7月1日
(ⅳ)分割に際して発行する株式及び割当
1FINITYは、本会社分割に際して普通株式8,000株を発行し、その全てを当社に割り当てました。
(ⅴ)割当株式数の算定根拠
本会社分割は当社単独での新設分割であり、1FINITYの株式の全てが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当株式数については、1FINITYの資本金の額等を考慮し、前記株式数を当社に交付することが相当であるとの判断に基づき、決定しました。
(ⅵ)新設分割設立会社が承継する資産、負債の状況
1FINITYは、本会社分割に際して、新設分割計画に定めるところに従い、対象事業に係る資産、負債及び契約上の地位その他権利義務を承継しました。なお、対象事業に係る従業員(以下、本件従業員)との雇用契約は承継せず、本件従業員は、本会社分割の効力発生日をもって1FINITYに出向しました。また、1FINITYが承継した債務は免責的債務引受の方法によります。
(ⅶ)新設分割設立会社の概要
商号 1FINITY株式会社
代表者 代表取締役社長 森林 正彰
資本金 400百万円
本店所在地 川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
事業の内容 通信機器・装置・システムの研究、開発、設計、製造、販売、企画及び保守・修理サポート
②富士通フロンテック株式会社との会社分割(吸収分割)にかかる契約
当社は2025年12月23日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である富士通フロンテック株式会社(以下、富士通フロンテック)の流通製品・流通関連サービス事業、静脈認証関連事業及びRFID関連事業を当社が承継する会社分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結しました。本会社分割の概要は次のとおりです。
(ⅰ)会社分割の目的
当社は、流通業界のお客様に対する、モダナイゼーションを通じたDX実現への貢献に向けて、富士通フロンテックの流通製品・流通関連サービス事業を本会社分割により当社に統合いたします。また、国内外で広く活用されている社会インフラビジネスの更なるケイパビリティ強化に向けて、富士通フロンテックの静脈認証関連事業及びRFID事業を本会社分割により当社に統合いたします。本会社分割により当社として社会や企業の変革を支えるトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。
(ⅱ)会社分割の方法
当社を吸収分割承継会社とし、富士通フロンテックを吸収分割会社とする吸収分割です。
(ⅲ)会社分割の効力発生日
2026年4月1日
(ⅳ)分割に際して発行する株式及び割当
本会社分割による株式その他の財産等の割当てはありません。
(ⅴ)吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況
当社は本会社分割に際して、吸収分割契約に定めるところに従い、富士通フロンテックの流通製品・流通関連サービス事業、静脈認証関連事業及びRFID関連事業に係る資産、負債及び契約上の地位その他権利義務を承継しました。なお、当社が承継した債務は、免責的債務引受の方法によります。
(ⅵ)吸収分割承継会社の概要
商号 富士通株式会社
代表者 代表取締役社長 時田 隆仁
資本金 325,638百万円
本店所在地 川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
事業の内容 ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供
③富士通Japan株式会社との会社分割(吸収分割)にかかる契約
当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である富士通Japan株式会社(以下、富士通Japan)の民需分野の準大手・中堅中小企業向け及び地域農林水産機関向けソリューションビジネス並びに関連事業を当社が承継する会社分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結しました。本会社分割の概要は次のとおりです。
(ⅰ)会社分割の目的
当社は、本会社分割により、民需分野及び地域農林水産機関向けビジネスのリソースを集約し、セールス及びシステムエンジニアを再配置して体制を見直すことで、事業運営の効率化による意思決定の迅速化を図り、当該ビジネス強化とお客様への提供価値向上へと繋げてまいります。
(ⅱ)会社分割の方法
当社を吸収分割承継会社とし、富士通Japanを吸収分割会社とする吸収分割です。
(ⅲ)会社分割の効力発生日
2026年4月1日
(ⅳ)分割に際して発行する株式及び割当
本会社分割による株式その他の財産等の割当てはありません。
(ⅴ)吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況
当社は本会社分割に際して、吸収分割契約に定めるところに従い、富士通Japanの民需分野の準大手・中堅中小企業向け及び地域農林水産機関向けソリューションビジネス並びに関連事業に係る資産、負債及び契約上の地位その他権利義務を承継しました。なお、当社が承継した債務は、免責的債務引受の方法によります。
(ⅵ)吸収分割承継会社の概要
商号 富士通株式会社
代表者 代表取締役社長 時田 隆仁
資本金 325,638百万円
本店所在地 川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
事業の内容 ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供