有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

26.その他の収益及びその他の費用並びに持分法による投資利益
前年度:その他の収益には、事業譲渡に係る収益12,451百万円、政府補助金による収益12,210百万円、固定資産売却益5,749百万円などが含まれております。
その他の費用の主なものは、セルフ・プロデュース支援制度を拡充したことに伴う割増退職金等64,382百万円であります。セルフ・プロデュース支援制度は、当社グループ外において新たなキャリアにチャレンジ・活躍を希望する従業員に対し、一定の支援を実施する制度であり、当年度においてDX企業への変革を加速するための施策の一つとして、期間を限定し拡充しております。当該費用はセグメント上、テクノロジーソリューションに含まれております。
上記のほか、減損損失4,354百万円、固定資産廃棄損2,480百万円、移設撤去費2,453百万円などが含まれております。
当年度:その他の収益の主なものは以下の通りです。
2022年9月1日に当社連結子会社である株式会社PFU(以下、PFU)の株式80%を株式会社リコーに譲渡したことに伴う収益30,821百万円を計上しております。当該収益はセグメント上、テクノロジーソリューションに含まれております。
収益に関する補助金として、ポスト5G/Beyond 5G研究開発などに対する政府補助金による収益21,441百万円を計上しております。当該収益はセグメント上、テクノロジーソリューションに含まれております。
上記のほか、固定資産売却益15,903百万円 などが含まれております。
その他の費用には、固定資産廃棄損7,113百万円、事業構造改善費用3,785百万円、移設撤去費2,597百万円などが含まれております。
持分法による投資利益は、主に、PFUが持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価益7,705百万円を計上しております。
なお、PFUの株式譲渡については「7.企業結合等 1.事業分離」に詳細を記載しております。