有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)
40.後発事象
1.自己株式の取得について
当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式取得に係る事項について、下記の通り決議しました。
(1)自己株式取得を行う理由
当年度実績及び翌年度予想の利益とキャッシュ・フローの拡大を背景として、事業環境や財務状況、資本効率の向上などを総合的に検討した結果、実施するものです。
(2)自己株式取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 :普通株式
・取得し得る株式の総数 :100,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.76%)
・株式の取得価額の総額 :1,500億円(上限)
・取得期間 :2026年5月1日~2027年3月31日
・取得方法 :東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式、自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付を含む)
(注)急激な事業環境の変化、大幅な資金需要の増加、インサイダー取引規制上の理由等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
1.自己株式の取得について
当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式取得に係る事項について、下記の通り決議しました。
(1)自己株式取得を行う理由
当年度実績及び翌年度予想の利益とキャッシュ・フローの拡大を背景として、事業環境や財務状況、資本効率の向上などを総合的に検討した結果、実施するものです。
(2)自己株式取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 :普通株式
・取得し得る株式の総数 :100,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.76%)
・株式の取得価額の総額 :1,500億円(上限)
・取得期間 :2026年5月1日~2027年3月31日
・取得方法 :東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式、自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付を含む)
(注)急激な事業環境の変化、大幅な資金需要の増加、インサイダー取引規制上の理由等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。