沖電気工業（6703）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -73億7600万
2010年9月30日 -56.75%: -115億6200万
2010年12月31日 -45.89%: -168億6800万
2011年3月31日 -113.37%: -359億9100万
2011年6月30日: -31億2800万
2011年9月30日 -136.19%: -73億8800万
2011年12月31日 -5.66%: -78億600万
2012年3月31日: 34億6100万
2012年6月30日: -23億2400万
2012年9月30日 -137.56%: -55億2100万
2012年12月31日: -8億4200万
2013年3月31日: 160億4000万
2013年6月30日: -22億2700万
2013年9月30日: 1億5100万
2013年12月31日 +999.99%: 110億4000万
2014年3月31日 +103.28%: 224億4200万
2014年6月30日 -98.32%: 3億7800万
2014年9月30日 +999.99%: 99億100万
2014年12月31日 +77.13%: 175億3800万
2015年3月31日 +125.01%: 394億6200万
2015年6月30日 -97.53%: 9億7600万
2015年9月30日: -51億8900万
2015年12月31日 -23.92%: -64億3000万
2016年3月31日 -59.74%: -102億7100万
2016年6月30日: -59億6600万
2016年9月30日 -103.42%: -121億3600万
2016年12月31日: -109億5800万
2017年3月31日: -43億5100万
2017年6月30日: -36億9500万
2017年9月30日 -2.54%: -37億8900万
2017年12月31日: -20億7200万
2018年3月31日: 76億500万
2018年6月30日: -13億1600万
2018年9月30日 -81.84%: -23億9300万
2018年12月31日 -137.11%: -56億7400万
2019年3月31日: 35億7600万
2019年6月30日: -46億9300万
2019年9月30日: 53億4200万
2019年12月31日 +97.38%: 105億4400万
2020年3月31日 +7.23%: 113億600万
2020年6月30日: -33億9400万
2020年9月30日 -77.34%: -60億1900万
2020年12月31日: -60億1100万
2021年3月31日: 111億4700万
2021年6月30日: -45億2900万
2021年9月30日 -57.72%: -71億4300万
2021年12月31日 -24.79%: -89億1400万
2022年3月31日: -22億400万
2022年6月30日 -51.63%: -33億4200万
2022年9月30日 -62.72%: -54億3800万
2022年12月31日 -113.2%: -115億9400万
2023年3月31日: -57億4600万
2023年6月30日: 29億7200万
2023年9月30日 +88.36%: 55億9800万
2023年12月31日 +57.02%: 87億9000万
2024年3月31日 +398.1%: 437億8300万
2024年6月30日 -97.2%: 12億2700万
2024年9月30日 -67.16%: 4億300万
2024年12月31日: -1億8000万
2025年3月31日: 70億3700万
2025年6月30日: -13億5900万
2025年9月30日: 37億3300万
2025年12月31日 +196.79%: 110億7900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 14:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 14:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他の事業の売上高は4億円、前年度比と同等、営業損失は将来事業創出に向けたR&Dなど成長に不可欠な投資を行ったため、15億円、前年度比4億円悪化となりました。
総資産は前年度末から124億円減少の4,110億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を125億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が55億円減少したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前年度末に対して44億円増加の1,456億円となりました。その結果、自己資本比率は35.4%となりました。
資産では主に、棚卸資産が58億円、投資有価証券が49億円減少しております。
2025/06/23 14:16