有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

2026年3月期の活動の成果は、次のとおりであります。
日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたOKIのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、2023年度から中期経営計画2025(中計2025)をスタートさせました。中計2025の最終年度となる今年度は、中計2025の完遂を目指すとともに、その先の持続的な成長に向けた取り組みを加速しております。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
売上高は4,216億円、前年度比308億円の減収、営業利益は188億円、同2億円増益、経常利益は208億円、同40億円増益、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円、同90億円増益となりました。エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により、大幅な増益となりました。
事業別の業績状況は、以下のとおりであります。
パブリックソリューション事業の売上高は1,397億円、前年度比92億円増収、営業利益は181億円、同40億円増益となりました。社会インフラソリューション事業の伸長により増収増益、特機システム事業は前年度を下回るも、防衛需要拡大を背景に水中音響を中心に堅調に推移しました。
エンタープライズソリューション事業の売上高は1,506億円、前年度比292億円減収、営業利益は103億円、同28億円減益となりました。大型案件の反動等により減収減益となりましたが、生産効率化等を推進し、営業利益率は7%を確保しました。
コンポーネントプロダクツ事業の売上高は682億円、前年度比76億円減収、営業利益は20億円、同9億円減益となりました。国内外の需要変動影響を受け減収減益となった一方、事業の安定化に向けた構造改革を実行しました。
EMS事業の売上高は627億円、前年度比32億円減収、営業利益は10億円、同18億円改善となりました。D/EMS事業は市況低迷の影響を受け苦戦も、部品事業の回復がセグメント全体の損益改善に寄与しました。
その他の事業の売上高は5億円、前年度比1億円増収、営業損失は将来事業創出に向けたR&Dなど成長に不可欠な投資を行ったため、16億円、同1億円悪化となりました。
総資産は前年度末から342億円増加の4,452億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を215億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が171億円増加した一方で、普通配当を39億円実施したこと等により、前年度末に対して347億円増加の1,803億円となりました。その結果、自己資本比率は40.5%となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が180億円、退職給付に係る資産が127億円増加しております。
負債では主に、借入金が減少しており、前年度末982億円から42億円減少し、940億円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは103億円の収入(前年度197億円の収入)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、206億円の収入(同393億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、103億円の支出(同196億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金及びリース債務の返済による支出により、119億円の支出(同179億円の支出)となりました。
以上の要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前年度末の362億円から358億円となりました。
事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。
主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
現在保有している手元現預金に加え、コミットメントラインも保有しており十分な流動性を確保しております。
OKIグループは財務規律を重視し、成長に必要となる投資に重点をおいて実行してまいります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、850億円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下のとおりであります。
(単位:億円)

契約債務	年度別要支払額
	合計	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	192	192	-	-	-
長期借入金	748	215	381	151	-
リース債務	57	19	20	12	6

(注)1.連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内に返済予定の長期借入金(215億円)は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
2.オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は85億円であります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。