四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、前連結会計年度第4四半期より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
変異株を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まり、急速な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、原材料価格の高騰や半導体を中心とした部材不足等のサプライチェーンの混乱は当期も継続しております。
このような環境下、OKIは上記のリスクへの対応力強化を喫緊の優先課題として取り組むと共に、社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、OKIグループのマテリアリティに基づき、7つの社会課題(老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大)を解決するモノ・コトの実現に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の業況は、売上高は781億円(前年同期比18億円、2.2%減少)となりました。為替による若干の増収影響がありましたが、半導体等の部材不足による生産減の影響が大きく、減収となりました。
利益面につきましては、サプライチェーン影響を固定費削減や案件構成差によるプラス要因により補った結果、営業損失は30億円(同1億円悪化)となりました。なお、サプライチェーン影響による営業利益のマイナス影響は32億円程度と想定しております。
経常損失は、営業外為替差益の減少等により、31億円(同5億円悪化)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、構造改革に伴う特別損失の減少等により、32億円(同5億円改善)となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
<ソリューションシステム事業>売上高は361億円(前年同期比22億円、6.4%増加)となりました。エンタープライズソリューション事業領域を中心として、部材調達難による前期からの期ズレ案件により増収となりました。
営業損失は部材価格の高騰によるマイナス影響が大きく、12億円(同11億円悪化)となりました。
<コンポーネント&プラットフォーム事業>売上高は419億円(前年同期比40億円、8.6%減少)となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域においてはFA/半導体製造装置向け売上が前期に引き続き好調でしたが、コンポーネント事業領域においては半導体等の部材不足による生産・売上影響が大きく、減収となりました。
営業損失は、構造改革による固定費削減効果や案件構成差などにより、8億円(同7億円改善)となりました。
<その他>売上高は1億円(前年同等、29.4%増加)、営業利益は1億円(前年同等)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して24億円増加の3,716億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を32億円計上したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して59億円減少の1,015億円となりました。その結果、自己資本比率は27.3%となりました。
資産では主に、棚卸資産が166億円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が192億円減少しております。
負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末872億円から89億円増加し、961億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、0億円の収入(前年同期214億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、49億円の支出(同43億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは49億円の支出(同171億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入による収入等があったことにより、43億円の収入(同66億円の支出)となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加13億円により、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の334億円から342億円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるOKIグループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、2,286百万円であります。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において建設中であった本庄工場H1棟は、当第1四半期連結累計期間において完成しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、前連結会計年度第4四半期より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
変異株を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まり、急速な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、原材料価格の高騰や半導体を中心とした部材不足等のサプライチェーンの混乱は当期も継続しております。
このような環境下、OKIは上記のリスクへの対応力強化を喫緊の優先課題として取り組むと共に、社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、OKIグループのマテリアリティに基づき、7つの社会課題(老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大)を解決するモノ・コトの実現に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の業況は、売上高は781億円(前年同期比18億円、2.2%減少)となりました。為替による若干の増収影響がありましたが、半導体等の部材不足による生産減の影響が大きく、減収となりました。
利益面につきましては、サプライチェーン影響を固定費削減や案件構成差によるプラス要因により補った結果、営業損失は30億円(同1億円悪化)となりました。なお、サプライチェーン影響による営業利益のマイナス影響は32億円程度と想定しております。
経常損失は、営業外為替差益の減少等により、31億円(同5億円悪化)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、構造改革に伴う特別損失の減少等により、32億円(同5億円改善)となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
<ソリューションシステム事業>売上高は361億円(前年同期比22億円、6.4%増加)となりました。エンタープライズソリューション事業領域を中心として、部材調達難による前期からの期ズレ案件により増収となりました。
営業損失は部材価格の高騰によるマイナス影響が大きく、12億円(同11億円悪化)となりました。
<コンポーネント&プラットフォーム事業>売上高は419億円(前年同期比40億円、8.6%減少)となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域においてはFA/半導体製造装置向け売上が前期に引き続き好調でしたが、コンポーネント事業領域においては半導体等の部材不足による生産・売上影響が大きく、減収となりました。
営業損失は、構造改革による固定費削減効果や案件構成差などにより、8億円(同7億円改善)となりました。
<その他>売上高は1億円(前年同等、29.4%増加)、営業利益は1億円(前年同等)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して24億円増加の3,716億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を32億円計上したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して59億円減少の1,015億円となりました。その結果、自己資本比率は27.3%となりました。
資産では主に、棚卸資産が166億円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が192億円減少しております。
負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末872億円から89億円増加し、961億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、0億円の収入(前年同期214億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、49億円の支出(同43億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは49億円の支出(同171億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入による収入等があったことにより、43億円の収入(同66億円の支出)となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加13億円により、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の334億円から342億円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるOKIグループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、2,286百万円であります。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において建設中であった本庄工場H1棟は、当第1四半期連結累計期間において完成しております。