四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
社会におけるデジタル変革の加速もあり、OKIを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。一方で、そうした変化が新しいビジネスチャンスとして広がっています。
そのような事業環境の中、OKIは得意とする信頼性の高いモノづくり技術をベースとして事業展開しています。また、130年を超える歴史で築き上げたインストールベースと顧客基盤を企業価値創造の源泉として、ネットワークやセンシング、データ処理・分析の技術を融合し、新しいニーズにマッチしたビジネスの拡大に取り組んでいます。
各事業においてこうした取り組みを進めた結果、当第1四半期連結累計期間の業況はセグメント毎には強弱があるものの、情報通信事業が全体を牽引した結果、売上高は1,076億円(前年同期比187億円、21.0%増加)となりました。また営業利益は、情報通信事業における増収効果や、メカトロシステム事業において前年に実施した事業構造改革の効果などにより11億円(同19億円良化)、経常利益は1億円(同18億円良化)となりました。
非事業性資産の見直しを進めて一部投資有価証券の売却を実施し、19億円を特別利益として計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡に関連して15億円の特別損失を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億円(同14億円良化)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間から、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は157億円、営業利益及び経常利益は12億円それぞれ増加しております。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<情報通信事業>売上高は、528億円(前年同期比240億円、83.5%増加)となりました。キャリア向けのネットワーク構築に関連する案件規模の拡大や、一部官公庁向けの売上増加など事業全般に順調に推移しました。加えて、工事進行基準の適用範囲を拡大した影響もありました。
営業利益は、売上増加の効果により大幅に改善し25億円(同30億円良化)となりました。
<メカトロシステム事業>売上高は、167億円(前年同期比9億円、5.2%減少)となりました。前年にあった国内顧客向けの現金処理機の大型案件が一巡し、その反動による売上減少が影響しました。
営業損失は、物量減の影響があったものの、前年に海外子会社を中心に実施した構造改革の効果によって、7億円(同8億円良化)となりました。
<プリンター事業>売上高は、229億円(前年同期比23億円、9.2%減少)となりました。前年同期の海外ディストリビューター向け消耗品売上の一時的な増加が剥落したほか、円高による減収影響もありました。
営業利益は、消耗品を中心に売上が減少したことに加えて円高の影響により、5億円(同14億円減少)となりました。
売上高は、医療や航空・宇宙関連の顧客向けは堅調であるものの、前年後半からFAや半導体関連の顧客向けの売上が低調に推移しており、全般的には振るわず138億円(前年同期比21億円、13.2%減少)となりました。
営業利益は、売上減少の影響により2億円(同4億円減少)となりました。
<その他>売上高は14億円(前年並み、0.1%減少)、営業利益は2億円(同1億円減少)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して97億円減少の3,558億円となりました。自己資本は、その他有価証券評価差額金が48億円減少したこと及び普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して97億円減少の902億円となりました。その結果、自己資本比率は25.4%となりました。
資産では主に、受取手形及び売掛金が147億円減少した一方で、現金及び預金が66億円増加しております。
負債については、前連結会計年度末並みの2,654億円となりました。なお、借入金は前連結会計年度末786億円から6億円減少し、780億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、112億円の収入(前年同期113億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で投資有価証券や固定資産の売却による収入があったことから、7億円の収入(同29億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは119億円の収入(同84億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に普通配当の実施により、49億円の支出(同73億円の支出)となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少3億円により、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の268億円から336億円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるOKIグループの研究開発活動の金額は、2,192百万円であります。