四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展により欧米の経済活動の正常化が進む一方で、新興国では感染症の再拡大により再び活動制限が余儀なくされるなど、地域によって状況にばらつきが出てきております。また、半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰などサプライチェーンの混乱が深刻化しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、OKIは社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、引き続き構造改革を推し進めると共に、OKIグループのマテリアリティに基づき、7つの社会課題(老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大)を解決するモノ・コトの実現に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,598億円(前年同期比137億円、7.9%減少)となりました。FA/半導体製造装置向け売上は前期末からの回復基調が継続しており、欧米経済回復によるプリンター消耗品需要の増加や為替の影響などポジティブな動きがあった一方で、半導体を中心とした部材不足による生産影響が第2四半期に入って拡大していることなどから、減収となりました。
利益面につきましては、情報機器の構造改革が着実な進展を見せるものの、部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響により、営業損失は44億円(同18億円悪化)となりました。なお、部材不足による生産遅延影響として、売上高で約100億円、営業利益で約30億円のマイナス影響があったと想定しております。
経常損益は、営業外為替が改善したものの、43億円の損失(同11億円悪化)となりました。
これらに加えて、特別損失として、中国プリンター工場の収束や欧米販社の構造改革等に伴う事業構造改善費用25億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は67億円(同13億円悪化)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び測定方法を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比較しております。
<ソリューションシステム事業>売上高は689億円(前年同期比138億円、16.6%減少)、営業損失は2億円(同42億円悪化)となりました。当期は従来以上に第4四半期偏重の事業計画であるうえに、部材不足による生産・売上影響が重なり、エンタープライズソリューション事業領域及びパブリックソリューション事業領域を中心に減収となりました。
なお、部材不足については、主に、エンタープライズソリューション事業領域及びDXソリューション事業領域のネットワーク端末やPBXなどの製品に影響が出ており、第2四半期に入り、調達懸念はさまざまな部材に広がっております。
成長戦略として売上拡大を図るDX領域については、年間計画に向けて順調に積み上げが進んでおります。
<コンポーネント&プラットフォーム事業>売上高は907億円(前年同期比2億円、0.2%増加)となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域においてはFA/半導体製造装置向けが好調を継続しており、またコンポーネント事業領域においては、欧米での経済回復によるプリンター消耗品需要増並びに自動機の海外市場でのコロナ禍からの回復の兆しなどありました。これらに加えて為替によるプラスの影響があったものの、部材不足による生産・売上影響があり、前年並みの収益となりました。
営業損失は12億円(同25億円改善)となりました。部材不足については、第2四半期に入り自動機において影響が拡大しておりますが、本中期経営計画で取り組んでいる情報機器の構造改革などの効果もあり、概ね計画通りの結果となりました。
<その他>売上高は、2億円(前年同期比1億円、44.6%減少)、営業利益は1億円(同2億円改善)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して228億円減少の3,504億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を67億円計上したこと及び普通配当を17億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して88億円減少の1,042億円となりました。その結果、自己資本比率は29.7%となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が312億円減少した一方で、棚卸資産が105億円増加しております。
負債では主に、支払手形及び買掛金が97億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末780億円から23億円減少し、757億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、99億円の収入(前年同期166億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、75億円の支出(同101億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは24億円の収入(同65億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及びリース債務の返済による支出等により、63億円の支出(同67億円の支出)となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加1億円により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の418億円から380億円となりました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のOKIグループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、5,629百万円であります。