四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展により欧米の経済活動の正常化が進む一方で、新興国では感染症の再拡大により再び活動制限が余儀なくされるなど、地域によって状況にばらつきが出てきております。また、半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰などサプライチェーンの混乱が深刻化しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、OKIは社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、引き続き構造改革を推し進めると共に、OKIグループのマテリアリティに基づき、7つの社会課題(老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大)を解決するモノ・コトの実現に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,464億円(前年同期比205億円、7.7%減少)となりました。前期末から回復基調にあるFA/半導体製造装置向けは好調が続いており、為替による増収影響もありました。その一方で、長期化する部材供給遅延については、調達先の拡大や代替品調達などにより影響の最小化を図るものの、不足する部材の拡大もあり、生産遅延が継続しております。加えて、前期の大型案件の影響もあり、減収となりました。
利益面につきましては、部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響と物量減少影響を、構造改革による固定費削減などにより一部打ち返したほか、中国向けATM債権に対する貸倒引当金を31億円戻し入れたことなどにより、営業損失は4億円(同22億円改善)となりました。なお、部材不足による生産遅延影響として、売上高で約180億円、営業利益で約55億円のマイナス影響があったと想定しております。
経常損失は、営業外区分に含まれる為替差損益の改善などにより、2億円(同32億円改善)となりました。
これらに加えて、特別損失として中国プリンター工場の収束や欧米販社の構造改革等に伴う事業構造改善費用28億円、並びに法人税等26億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は65億円(同20億円改善)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は9億円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び測定方法を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比較しております。
<ソリューションシステム事業>売上高は1,076億円(前年同期比197億円、15.5%減少)、営業利益は15億円(同50億円減少)となりました。前期大型案件の反動減や部材不足による生産・売上影響の拡大、そして期ズレなどもあり、エンタープライズソリューション事業領域及びパブリックソリューション事業領域を中心に減収となりました。
なお、部材不足については、主に、エンタープライズソリューション事業領域及びDXプラットフォーム事業領域のネットワーク端末やPBXなどの製品のほか、サーバーやネットワーク装置など機器にも影響が広がっております。
<コンポーネント&プラットフォーム事業>売上高は1,385億円(前年同期比6億円、0.4%減少)となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域においてはFA/半導体製造装置向けが好調を継続するものの、コンポーネント事業領域において、自動機の部材不足による生産・売上影響が拡大し、前年比微減の収益となりました。
利益面につきましては、本中期経営計画で取り組んでいる情報機器の構造改革は着実に進捗しており、コスト構造の改善が進んでおります。加えて、中国向けATM債権に対する貸倒引当金を31億円戻し入れたことなどから、営業利益は31億円(同74億円改善)となりました。
<その他>売上高は、3億円(前年同期比2億円、32.5%減少)、営業利益は2億円(同4億円改善)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して110億円減少の3,622億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を65億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が24億円減少したこと等により、前連結会計年度末に対して106億円減少の1,024億円となりました。その結果、自己資本比率は28.3%となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が220億円減少した一方で、棚卸資産が164億円増加しております。
負債については、前連結会計年度末並みの2,596億円となりました。借入金が91億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が64億円減少しております。なお、当第3四半期連結会計期間末の借入金は871億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が増加したことにより、3億円の支出(前年同期110億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、152億円の支出(同111億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは155億円の支出(同1億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入があった一方で、リース債務の返済による支出及び普通配当の実施等があったことにより、35億円の収入(同71億円の支出)となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加5億円により、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の418億円から304億円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
当社は、2021年11月8日、当社ネットワークに対する第三者からの不正アクセスを確認しました。社内調査の結果、社内のファイルサーバーに不審なアクセスがあり、一部のデータが読み出された可能性があることが11月30日に判明しました。外部の専門機関による調査も実施し、お客様に関する情報や個人情報が含まれるかなどの詳細を確認中であります。
当社といたしましては、不正アクセスの確認後、速やかに該当するネットワークの切断や外部からのアクセス制限など必要な対策を講じており、関係機関への報告も実施しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のOKIグループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、8,429百万円であります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	取得時帳簿価額	取得時期
			土地 (百万円) (面積千㎡)(注)1 (所有持分)(注)2
沖電気工業(株)	システムセンター (埼玉県蕨市)	ソリューションシステム コンポーネント&プラットフォーム	2,086 (17) 30%	2021年12月

(注)1.表に記載の面積17千㎡は最終的に取得予定の総面積であります。
2.2021年12月31日時点の所有持分は、70%であります。