四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
社会におけるデジタル変革の加速もあり、OKIを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。一方で、そうした変化が新しいビジネスチャンスとして広がっています。
そのような事業環境の中、OKIは得意とする信頼性の高いモノづくり技術をベースとして事業展開しています。また、130年を超える歴史で築き上げたインストールベースと顧客基盤を企業価値創造の源泉として、ネットワークやセンシング、データ処理・分析の技術を融合し、新しいニーズにマッチしたビジネスの拡大に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の業況は、引き続き好調な情報通信事業が全体を牽引し、売上高は3,279億円(前年同期比286億円、9.5%増加)となりました。増収に加え、前年に実施したメカトロシステム事業における事業構造改革の効果などにより、営業利益は91億円(同41億円増加)、経常利益は73億円(同45億円増加)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、非事業用資産の縮減を推進したことによる投資有価証券売却益44億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡に係る事業構造改善費用17億円を計上したことなどにより、72億円(同88億円良化)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は219億円、営業利益及び経常利益は34億円それぞれ増加しております。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<情報通信事業>売上高は、1,573億円(前年同期比482億円、44.2%増加)となりました。キャリア向けのネットワーク構築の大型案件や社会インフラ関連が拡大したことなどから、事業全般において引き続き順調に推移しました。さらに、一部官公庁向けを中心に工事進行基準の適用範囲を拡大した影響もあり、大きく増加しました。
営業利益は、工事進行基準の適用範囲拡大の影響に加えて、実質的な増収による効果もあり、111億円(同78億円増加)となりました。
<メカトロシステム事業>売上高は、536億円(前年同期比61億円、10.2%減少)となりました。前年にあった国内顧客向けの現金処理機の大型案件が一巡したことから、売上が減少しました。
営業利益は、売上減少の影響があったものの、前年に、主に海外子会社で実施した構造改革の効果により、3億円(同16億円良化)となりました。
<プリンター事業>売上高は、695億円(前年同期比72億円、9.3%減少)となりました。欧州市場におけるオフィス向けの売上が減少したほか、円高による減収影響もありました。
営業利益は、売上の減少及びユーロに対する円高の影響により、22億円(同23億円減少)となりました。
売上高は、432億円(前年同期比60億円、12.2%減少)となりました。FAや半導体関連の顧客向けが減少したほか、サプライチェーンの一部が10月に発生した台風による水害を受け、部材調達の遅れが発生した影響もありました。
営業利益は、減収により11億円(同16億円減少)となりました。
<その他>売上高は、42億円(前年同期比4億円、9.2%減少)、営業利益は4億円(同4億円減少)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して78億円増加の3,733億円となりました。自己資本は、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を72億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が33億円増加した一方で、普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して55億円増加の1,054億円となりました。その結果、自己資本比率は28.2%となりました。
資産では主に、現金及び預金が67億円、有形固定資産が29億円それぞれ増加しております。
負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末786億円から15億円増加し、801億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことにより、116億円の収入(前年同期32億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産の売却による収入があったことから、10億円の収入(同77億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは126億円の収入(同45億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に普通配当の実施により、58億円の支出(同39億円の支出)となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の268億円から337億円となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のOKIグループの研究開発活動の金額は、7,524百万円であります。
主な研究成果として、情報通信事業において、社会インフラを始めとするエッジ領域にAI技術を適用する場合に必要となる、リアルタイム性、信頼性、セキュリティ性が高いAIエッジコンピューターを開発いたしました。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(売却)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
社会におけるデジタル変革の加速もあり、OKIを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。一方で、そうした変化が新しいビジネスチャンスとして広がっています。
そのような事業環境の中、OKIは得意とする信頼性の高いモノづくり技術をベースとして事業展開しています。また、130年を超える歴史で築き上げたインストールベースと顧客基盤を企業価値創造の源泉として、ネットワークやセンシング、データ処理・分析の技術を融合し、新しいニーズにマッチしたビジネスの拡大に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の業況は、引き続き好調な情報通信事業が全体を牽引し、売上高は3,279億円(前年同期比286億円、9.5%増加)となりました。増収に加え、前年に実施したメカトロシステム事業における事業構造改革の効果などにより、営業利益は91億円(同41億円増加)、経常利益は73億円(同45億円増加)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、非事業用資産の縮減を推進したことによる投資有価証券売却益44億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡に係る事業構造改善費用17億円を計上したことなどにより、72億円(同88億円良化)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は219億円、営業利益及び経常利益は34億円それぞれ増加しております。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<情報通信事業>売上高は、1,573億円(前年同期比482億円、44.2%増加)となりました。キャリア向けのネットワーク構築の大型案件や社会インフラ関連が拡大したことなどから、事業全般において引き続き順調に推移しました。さらに、一部官公庁向けを中心に工事進行基準の適用範囲を拡大した影響もあり、大きく増加しました。
営業利益は、工事進行基準の適用範囲拡大の影響に加えて、実質的な増収による効果もあり、111億円(同78億円増加)となりました。
<メカトロシステム事業>売上高は、536億円(前年同期比61億円、10.2%減少)となりました。前年にあった国内顧客向けの現金処理機の大型案件が一巡したことから、売上が減少しました。
営業利益は、売上減少の影響があったものの、前年に、主に海外子会社で実施した構造改革の効果により、3億円(同16億円良化)となりました。
<プリンター事業>売上高は、695億円(前年同期比72億円、9.3%減少)となりました。欧州市場におけるオフィス向けの売上が減少したほか、円高による減収影響もありました。
営業利益は、売上の減少及びユーロに対する円高の影響により、22億円(同23億円減少)となりました。
営業利益は、減収により11億円(同16億円減少)となりました。
<その他>売上高は、42億円(前年同期比4億円、9.2%減少)、営業利益は4億円(同4億円減少)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して78億円増加の3,733億円となりました。自己資本は、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を72億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が33億円増加した一方で、普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して55億円増加の1,054億円となりました。その結果、自己資本比率は28.2%となりました。
資産では主に、現金及び預金が67億円、有形固定資産が29億円それぞれ増加しております。
負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末786億円から15億円増加し、801億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことにより、116億円の収入(前年同期32億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産の売却による収入があったことから、10億円の収入(同77億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは126億円の収入(同45億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に普通配当の実施により、58億円の支出(同39億円の支出)となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の268億円から337億円となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のOKIグループの研究開発活動の金額は、7,524百万円であります。
主な研究成果として、情報通信事業において、社会インフラを始めとするエッジ領域にAI技術を適用する場合に必要となる、リアルタイム性、信頼性、セキュリティ性が高いAIエッジコンピューターを開発いたしました。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(売却)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 売却時帳簿価額 | 売却時期 | |||
| 建物及び構築物 (百万円) | 土地 (百万円) (面積千㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| OKIクロステック(株) | 旧本社 (東京都品川区) | 情報通信 | 183 | 2,016 (0) | 0 | 2,200 | 2019年9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
