有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

平成30年3月期の活動の成果は、次の通りであります。
情報通信事業では、成長領域である社会インフラ関連のビジネスで、IoTを利用したビジネスの立ち上げができたこと。メカトロシステム事業では、ATMのフルアウトソーシングサービスが拡大したこと。プリンター事業では構造改革が概ね予定通りに進み、ベースとなる収益を確保できる構造を作りあげたこと。EMS事業では、沖電線株式会社を連結子会社としたことでファクトリーオートメーションなど新たに成長が期待できる領域を獲得したこと。そして当期純利益を確保し、安定した配当を継続したことであります。
これらの一方で、連結決算数値としては期初に掲げた目標に届かなかったことが反省点であり、主たる要因となったメカトロシステム事業における海外ATMビジネスの不振の立て直しが大きな経営課題であると認識しております。
平成30年3月期の業績については、売上高は4,380億円、前連結会計年度比136億円の減収となりました。営業利益は77億円、同52億円の増益となりました。これは、前連結会計年度決算において、中国で仲裁審理中となっている未回収の売上債権に対して計上した貸倒引当金繰入額109億円の影響がなくなったことによるものであります。前連結会計年度比では利益が改善したものの、海外ATMビジネスの不振による物量減少の影響により、改善効果が減殺される結果となりました。
一方で営業外損益では、前連結会計年度に計上した為替差損48億円が、当連結会計年度では為替差益2億円に転じたこともあり、経常利益は前連結会計年度比で109億円改善し85億円となりました。
特別損益については、前連結会計年度には連結子会社株式の売却による特別利益を126億円計上しましたが、当期は大きな特別利益、特別損失の計上が無いこともあり、親会社株式に帰属する当期純利益は59億円、前連結会計年度比12億円の増益となりました。
事業別の業績状況は、以下の通りであります。
情報通信事業の売上高は1,727億円、前連結会計年度比で47億円の減収となりましたが、これはNW関連などの案件が翌期へ期ずれした影響によるものです。売上高は減少したものの前連結会計年度に社会、通信、ソリューションサービスの3事業を融合したことにより業務の効率化を図っている効果や案件ミックスの改善などにより、営業利益は135億円、同9億円の減益に留まりました。
メカトロシステム事業は、売上高935億円、前連結会計年度比で74億円の減収となりました。海外ATMビジネスにおいて、中国市場が踊り場であったことやブラジル市場の低迷の継続、さらに他の新興国での競争激化などによって物量が減少したことに加え、販売価格の下落影響がありました。これらの結果、営業損失は51億円となりました。
プリンター事業の売上高は1,089億円、前連結会計年度比で35億円の減収となりました。当連結会計年度は、「中期経営計画2019」の中で構造改革を推進する位置付けの年であり、売上高伸長を図るよりも安定した収益基盤を構築することを優先したことから、営業利益は27億円、同17億円の増益となりました。プリンターの売上高のうちのおよそ40%はユーロ圏での販売によるものであり、前述の構造改革の効果に加えて対ユーロの円安の効果もありました。
EMS事業の売上高は477億円、前連結会計年度比で45億円の増収となりました。半導体関連機器向けのプリント基板をはじめ、半導体関連装置メーカーのほか顧客のビジネスが全般に好調であったことを受けて、事業は総じて順調に推移しました。営業利益は22億円となり、前連結会計年度に対して増収増益となりました。
その他事業の売上高は152億円となりました。当連結会計年度に沖電線株式会社を公開買付により連結子会社化した一方で、前連結会計年度末に行った電子部品製造販売子会社の売却により減収となりました。営業利益は20億円となりました。
総資産は前連結会計年度末から111億円増加の3,718億円でした。沖電線株式会社を連結したことにより、固定資産を中心に増加しました。
自己資本は、同33億円増加の1,002億円となりました。総資産は増加したものの経営指標の自己資本比率は26.9%、DEレシオは0.8倍となり、財務状態は非常に安定して良好な状態を維持しております。
また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは51億円(前年同期496億円の収入)となりました。安定して当期利益を確保していることと運転資本の管理の徹底により、営業キャッシュ・フローは156億円(前年同期420億円の収入)となりました。KPIの管理を強化した初年度である前連結会計年度との対比では264億円の減少ではあるものの、適正で健全な水準を維持しております。
投資キャッシュ・フローは、105億円の支出(前年同期76億円の収入)となりました。既存の事業を継続するために必要な水準の投資を行い、また沖電線株式会社の株式の公開買付に係る支出がありました。前連結会計年度比では181億円の減少となっておりますが、これは前連結会計年度数値に、連結子会社の株式を譲渡したことによる収入142億円が含まれているためであります。
フリー・キャッシュ・フロー及び手元資金の一部取り崩しを合わせて、普通配当の実施及び借入金の返済に充当しております。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末520億円から455億円となり、借入金の残高は前連結会計年度の870億円から51億円減少の819億円となっております。
事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利を中心に調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。
OKIグループ(当社及び連結子会社)は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金ついては複数の手段によるバランスのよい効率的な調達を行うことを基本としております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、316億円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。
(単位:億円)

契約債務	年度別要支払額
	合計	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	370	370	-	-	-
長期借入金	450	220	170	60	-
リース債務	117	27	40	31	19

注1)オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は115億円であります。
注2)OKIグループの債務保証に基づく将来の潜在的な要支払額の合計は2億円となっております。OKIグループの第三者に対する保証は、従業員の住宅融資借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間中に発生した場合、OKIグループが代わりに弁済する義務があります。