有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2020年3月期の活動の成果は、以下の通りであります。
情報通信事業では、成長領域である社会インフラやネットワークシステムのビジネスを拡大し、大幅な増収増益を実現したこと。メカトロシステム事業では、海外子会社の事業を譲渡によりビジネスの採算改善を行ったことや、アジア市場の販売拡大を進めたこと。プリンター事業では大幅な円高影響を除く実質の減益幅を抑制したこと。EMS事業では、一部の顧客の需要減少や期央に台風の影響による部材調達の遅れなどがあったものの第4四半期には前年同期並みの業績にまで回復したこと。財務指標は引き続き安定しており当期純利益を確保し、安定した配当を継続したことであります。
これらの一方で、社会の構造変化にあわせた持続可能な成長のロードマップの策定と実行が課題であると認識しております。
2020年3月期の業績については、以下の通りであります。
売上高は4,572億円、前連結会計年度比157億円の増収となりました。営業利益は168億円、同7億円の減益となりました。これは、情報通信事業の増収効果や前期に実施した事業構造改革等の効果があった一方、年度末に向けて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による深セン工場の操業減等があったほか、円高による減益影響もありました。
経常利益は前連結会計年度比17億円減少となる138億円となりました。
親会社株式に帰属する当期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益47億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡等に係る事業構造改善費用24億円を計上したことなどにより、前連結会計年度比57億円増加となる141億円となりました。
なお、当連結会計年度より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は105億円増加し、営業利益及び経常利益は1億円それぞれ減少しております。
事業別の業績状況は、以下の通りであります。
情報通信事業の売上高は2,291億円、前連結会計年度比で448億円の増収となりましたが、これは売上基準の影響やキャリア向けのネットワーク構築の大型案件に加えて、社会インフラ関連の引き合いも多く、さらに一部官公庁向け案件が増加したことによります。売上高の増加にともない、営業利益は208億円、同61億円の増益となりました。
メカトロシステム事業は、売上高707億円、前連結会計年度比で120億円の減収となりました。前連結会計年度にあった現金処理機の大型案件が一巡したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け主力の深セン工場の操業が停止し、再開後も稼働が低調であったことが影響しました。営業損失は前連結会計年度に実施した事業構造改革効果により売上の減少分を補うものの、工場の操業減が生産及び販売に影響し3億円、同4億円の悪化となりました。
プリンター事業の売上高は923億円、前連結会計年度比で103億円の減収となりました。欧州市場におけるオフィス向けの売上が振るわなかったほか、ユーロに対する円高の影響もありました。売上の減少と為替の影響により、営業利益は28億円、同29億円の減益となりました。
EMS事業の売上高は598億円、前連結会計年度比で64億円の減収となりました。FAや半導体関連の売上が減少したこと、台風の影響により一部の部材調達に遅れが発生したことによります。営業利益は21億円、同16億円の減益となりました。
その他事業の売上高は54億円、前連結会計年度比で2億円の減収となりました。営業利益は4億円、同5億円の減益となりました。
総資産は前連結会計年度末から70億円増加の3,725億円でした。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を141億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が28億円減少したこと及び普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して63億円増加の1,062億円となりました。その結果、自己資本比率は28.5%となりました。
資産では主に、現金及び預金が195億円増加した一方で、たな卸資産が124億円減少しております。
負債については前連結会計年度末並みの2,660億円となりました。なお、借入金は前連結会計年度末786億円から9億円減少し、777億円となりました。
また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは295億円の収入(前連結会計年度57億円の支出)となりました。主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、営業キャッシュ・フローは325億円の収入(同64億円の収入)となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産の売却による収入があったことから、30億円の支出(同121億円の支出)となりました。
財務キャッシュ・フローは主に普通配当の実施、借入金の返済に充当したことにより92億円の支出(同130億円の支出)となりました。
この他、換算差額により手元資金で7億円の取り崩しがありました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末268億円から465億円となりました。
事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利を中心に調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。
なお、当連結会計年度において、資金の安定調達を目的に、短期借入金から長期借入金への一部借り換えを行いました。また、国内キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、連結子会社に分散していた資金を当社に集中することで資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、現在保有している手元現預金は余裕を持った水準で推移しております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する等の更なる悪化リスクに備え、コミットメントライン契約の締結を検討しております。
OKIグループ(当社及び連結子会社)は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、322億円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。
(単位:億円)

契約債務	年度別要支払額
	合計	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	214	214	-	-	-
長期借入金	563	140	267	157	-
リース債務	200	45	77	55	22

注1)連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内に返済予定の長期借入金(140億円)は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
注2)オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は60億円であります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、以下の通りであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に基づく会計方針の選択適用、会計上の見積りを必要としますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次の通りであります。
(1)貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。従って、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
また、係争等により支払を求めている債権については、弁護士等の専門家による最新の見解を踏まえ、訴訟の結果を予測し、回収不能額を見積もっております。そのため、今後の訴訟の動向や結果によっては貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
(2)工事進行基準
信頼性のある工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りに基づき、進捗部分の成果の確実性が認められる部分について、工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を適用しております。
工事原価総額は工事監理者や経営者によって信頼性をもって見積もっておりますが、想定していなかった原価の発生等があった場合は、当社グループの業績を変動させるリスクがあります。