有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2019年3月期の活動の成果は、次の通りであります。
情報通信事業では、成長領域である社会インフラ×IoTのビジネスを加速したこと。あたらしいビジネスプラットフォームを投入し拡大につとめたこと。メカトロシステム事業では、構造改革を実施し、営業黒字化を達成したこと。プリンター事業では収益率が向上し、四半期毎に利益が安定したこと。EMS事業では、対前年の増収増益の基調を継続していること。財務指標は安定しており当期純利益を確保し、安定した配当を継続したことであります。
これらの一方で、ペーパーレス、キャッシュレスなどのメガトレンドに適応した、持続可能な成長のロードマップを策定し、実行していくことが課題としてあると認識しております。
2019年3月期の業績については、以下の通りであります。
売上高は4,415億円、前連結会計年度比35億円の増収となりました。営業利益は175億円、同98億円の増益となりました。これは、海外拠点を中心に構造改革を進めた結果、固定費を中心に費用構造が改善されてベースとなる収益力が上がったこと、売上高の増加に加えて機種構成が改善したことによるものであります。
経常利益は、営業外損益で前連結会計年度に計上した為替差益2億円が、当連結会計年度では為替差損13億円に転じた結果、前連結会計年度比の増加が70億円となる155億円となりました。
親会社株式に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益14億円や投資有価証券売却益10億円を計上する一方、特別損失として事業構造改善費用35億円及びメカトロシステム事業における減損損失29億円を計上した結果、前連結会計年度比の増加が25億円となる84億円となりました。
事業別の業績状況は、以下の通りであります。
情報通信事業の売上高は1,843億円、前連結会計年度比で116億円の増収となりましたが、これは社会インフラ関連の案件や通信キャリア向けの売上の増加に加えて一部官公庁向け案件が増加したことによります。売上高の増加にともない、加えて案件の構成が改善したことなどにより営業利益は147億円、同12億円の増益となりました。
メカトロシステム事業は、売上高827億円、前連結会計年度比で108億円の減収となりました。前連結会計年度のブラジル子会社決算期間統一による増収効果がなくなったことや、構造改革による事業の見直しの影響がありました。売上高は減少しましたが、構造改革による固定費の削減効果などにより黒字化を達成し営業利益は1億円、同52億円の改善となりました。
プリンター事業の売上高は1,026億円、前連結会計年度比で63億円の減収となりました。前連結会計年度に大型案件の売上があったことの反動減となりましたが、構造改革を進めたことによる固定費構造の改善や為替の効果により、営業利益は57億円、同30億円の増益となりました。
EMS事業の売上高は652億円、前連結会計年度比で97億円の増収となりました。主にOKI電線の新規連結効果が寄与したことによります。営業利益は37億円、同4億円の増益となりました。
その他事業の売上高は67億円、前連結会計年度比で7億円の減収となりました。営業利益は9億円、同1億円の減益となりました。
総資産は前連結会計年度末から10億円減少の3,655億円でした。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を84億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が49億円減少したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して3億円減少の999億円となりました。その結果、自己資本比率は27.3%となりました。
資産では主に、現金及び預金が190億円減少した一方で、受取手形及び売掛金が88億円、たな卸資産が44億円、リース投資資産が35億円増加しております。
負債では主に、リース債務が29億円、退職給付に係る負債が24億円増加しております。なお、借入金は前連結会計年度末819億円から33億円減少し、786億円となりました。
また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは57億円の支出(前連結会計年度51億円の収入)となりました。安定して当期利益を確保している一方、売上高の増加に伴う運転資本の増加により、営業キャッシュ・フローは64億円の収入(前連結会計年度156億円の収入)となりました。
投資キャッシュ・フローは、121億円の支出(前連結会計年度105億円の支出)となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得を中心に投資を行いました。
手元資金の一部取り崩しを合わせて、普通配当の実施及び借入金の返済に充当しております。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末455億円から268億円となり、借入金の残高は前連結会計年度の819億円から33億円減少の786億円となっております。
事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利を中心に調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。
OKIグループ(当社及び連結子会社)は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金ついては複数の手段によるバランスのよい効率的な調達を行うことを基本としております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、426億円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。
(単位:億円)

契約債務	年度別要支払額
	合計	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	306	306	-	-	-
長期借入金	480	183	167	130	-
リース債務	148	29	52	44	23

注1)オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は96億円であります。
注2)OKIグループの債務保証に基づく将来の潜在的な要支払額の合計は1億円となっております。OKIグループの第三者に対する保証は、従業員の住宅融資借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間中に発生した場合、OKIグループが代わりに弁済する義務があります。