有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

2025年3月期の活動の成果は、次のとおりであります。
日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたOKIのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、昨年度から中期経営計画2025(中計2025)をスタートさせました。中計2025の2年目となる今年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めております。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業が堅調に推移し、EMS事業の需要低迷によるマイナスをカバーした結果、売上高は4,525億円、前年度比306億円の増収となりました。
利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収によるプラス影響により、営業利益は前年度比1億円減益となる186億円となりました。経常利益は、為替差損益の悪化等により、前年度比15億円減益となる168億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比131億円減益の125億円となりました。
事業別の業績状況は、以下のとおりであります。
パブリックソリューション事業の売上高は1,305億円、前年度比365億円増収、営業利益は141億円、同97億円増益となりました。社会インフラソリューション、特機システムともに伸長し、売上高は1.4倍規模に拡大、営業利益率も2倍の10%水準になりました。
エンタープライズソリューション事業の売上高は1,798億円、前年度比3億円減収、営業利益は131億円、同89億円減益となりました。前年度後半からの大型案件等により売上・利益とも高水準で推移しました。
コンポーネントプロダクツ事業の売上高は758億円、前年度比24億円増収、営業利益は29億円、同23億円増益となりました。利益重視のマネジメントにより営業利益は改善しました。
EMS事業の売上高は659億円、前年度比80億円の減収、営業損失は8億円、同19億円悪化となりました。半導体市場やFA・ロボット市場の低迷長期化により、2期連続減収減益となりました。
その他の事業の売上高は4億円、前年度比と同等、営業損失は将来事業創出に向けたR&Dなど成長に不可欠な投資を行ったため、15億円、前年度比4億円悪化となりました。
総資産は前年度末から124億円減少の4,110億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を125億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が55億円減少したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前年度末に対して44億円増加の1,456億円となりました。その結果、自己資本比率は35.4%となりました。
資産では主に、棚卸資産が58億円、投資有価証券が49億円減少しております。
負債では主に、借入金が減少しており、前年度末1,100億円から118億円減少し、982億円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは197億円の収入(前年度104億円の収入)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、393億円の収入(同247億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、196億円の支出(同143億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金及びリース債務の返済による支出により、179億円の支出(同157億円の支出)となりました。
以上の要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前年度末の344億円から362億円となりました。
事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。
主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
現在保有している手元現預金に加え、コミットメントラインも保有しており十分な流動性を確保しております。
OKIグループは財務規律を重視し、成長に必要となる投資に重点をおいて実行してまいります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、804億円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下のとおりであります。
(単位:億円)

契約債務	年度別要支払額
	合計	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	231	231	-	-	-
長期借入金	750	182	378	190	-
リース債務	76	28	26	14	9

(注)1.連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内に返済予定の長期借入金(182億円)は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
2.オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は37億円であります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。