四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では消費の増加や失業率の低下により景気は着実に回復し続けており、新興国においても景気は持ち直しの傾向にあります。欧州や国内でも雇用や設備投資の増加を背景に景気は緩やかに回復していますが、米国の保護主義的な通商政策の影響により、世界経済全体の先行きに不透明感が増しています。
このような事業環境の下、OKIグループ(当社及び連結子会社)の業況は、EMS事業はOKI電線の新規連結効果もあり順調に拡大し、プリンター事業では円安の効果があった一方で、情報通信事業では前年同期にあったネットワーク関連の大型案件の剥落、メカトロシステム事業ではブラジル子会社の決算期間統一による増収効果がなくなったことなどから、売上高は889億円(前年同期比15億円、1.6%減少)となりました。営業損失は、情報通信事業における案件構成差や、プリンター事業での事業構造改革や円安による効果により、8億円(同31億円良化)となりました。
経常損失は17億円(同18億円良化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に特別損失として計上したプリンター事業の事業構造改善費用がなくなったことなどから18億円(同30億円良化)となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<情報通信事業>売上高は、288億円(前年同期比24億円、7.9%減少)となりました。交通関連システムの売上が増加したものの、ネットワーク関連の大型案件の剥落などにより減収となりました。
営業損失は、売上減少の影響を案件の構成差で補い5億円(同3億円良化)となりました。
<メカトロシステム事業>売上高は、176億円(前年同期比36億円、16.9%減少)となりました。国内市場向け現金処理機の売上が増加したものの、前年同期に行ったブラジル子会社の決算期間統一による増収効果がなくなったことや、海外市場でのATM販売台数の減少により減収となりました。
営業損失は、物量減の影響があったものの、子会社決算期間統一による損失影響がなくなったことなどから15億円(前年同等)となりました。
<プリンター事業>売上高は、252億円(前年同期比3億円、1.3%増加)となりました。円安による増収効果を除くとほぼ前年並みとなりました。
営業利益は、前年に行った事業構造改革による固定費の削減や円安の効果により19億円(同24億円良化)となりました。
売上高は、OKI電線の連結、及び航空・宇宙関連のプリント配線板事業譲受の効果などにより、156億円(前年同期比43億円、38.2%増加)となりました。
営業利益は、物量増により7億円(同3億円増加)となりました。
<その他>売上高は17億円(前年同期比1億円、4.7%減少)、営業利益は2億円(同1億円増加)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して131億円減少の3,534億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を18億円計上したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して44億円減少の958億円となりました。その結果、自己資本比率は27.1%となりました。
資産では主に、受取手形及び売掛金が287億円減少した一方で、たな卸資産が100億円増加しております。
負債では主に、支払手形及び買掛金が42億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末819億円から12億円減少し、807億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、113億円の収入(前年同期37億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、29億円の支出(同11億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは84億円の収入(同26億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、子会社株式の追加取得及び普通配当の実施等により、73億円の支出(同58億円の支出)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の455億円から466億円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるOKIグループの研究開発活動の金額は、2,420百万円であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では消費の増加や失業率の低下により景気は着実に回復し続けており、新興国においても景気は持ち直しの傾向にあります。欧州や国内でも雇用や設備投資の増加を背景に景気は緩やかに回復していますが、米国の保護主義的な通商政策の影響により、世界経済全体の先行きに不透明感が増しています。
このような事業環境の下、OKIグループ(当社及び連結子会社)の業況は、EMS事業はOKI電線の新規連結効果もあり順調に拡大し、プリンター事業では円安の効果があった一方で、情報通信事業では前年同期にあったネットワーク関連の大型案件の剥落、メカトロシステム事業ではブラジル子会社の決算期間統一による増収効果がなくなったことなどから、売上高は889億円(前年同期比15億円、1.6%減少)となりました。営業損失は、情報通信事業における案件構成差や、プリンター事業での事業構造改革や円安による効果により、8億円(同31億円良化)となりました。
経常損失は17億円(同18億円良化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に特別損失として計上したプリンター事業の事業構造改善費用がなくなったことなどから18億円(同30億円良化)となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<情報通信事業>売上高は、288億円(前年同期比24億円、7.9%減少)となりました。交通関連システムの売上が増加したものの、ネットワーク関連の大型案件の剥落などにより減収となりました。
営業損失は、売上減少の影響を案件の構成差で補い5億円(同3億円良化)となりました。
<メカトロシステム事業>売上高は、176億円(前年同期比36億円、16.9%減少)となりました。国内市場向け現金処理機の売上が増加したものの、前年同期に行ったブラジル子会社の決算期間統一による増収効果がなくなったことや、海外市場でのATM販売台数の減少により減収となりました。
営業損失は、物量減の影響があったものの、子会社決算期間統一による損失影響がなくなったことなどから15億円(前年同等)となりました。
<プリンター事業>売上高は、252億円(前年同期比3億円、1.3%増加)となりました。円安による増収効果を除くとほぼ前年並みとなりました。
営業利益は、前年に行った事業構造改革による固定費の削減や円安の効果により19億円(同24億円良化)となりました。
営業利益は、物量増により7億円(同3億円増加)となりました。
<その他>売上高は17億円(前年同期比1億円、4.7%減少)、営業利益は2億円(同1億円増加)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して131億円減少の3,534億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を18億円計上したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して44億円減少の958億円となりました。その結果、自己資本比率は27.1%となりました。
資産では主に、受取手形及び売掛金が287億円減少した一方で、たな卸資産が100億円増加しております。
負債では主に、支払手形及び買掛金が42億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末819億円から12億円減少し、807億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、113億円の収入(前年同期37億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、29億円の支出(同11億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは84億円の収入(同26億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、子会社株式の追加取得及び普通配当の実施等により、73億円の支出(同58億円の支出)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の455億円から466億円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるOKIグループの研究開発活動の金額は、2,420百万円であります。