四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
国内では労働力不足やインフラ老朽化など、またグローバルでは環境問題、5G/AIをはじめとする技術革新に加えて、新型コロナウイルス感染症によるパラダイムシフトなど、OKIを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。
このような環境変化がもたらす社会課題に対応するため、OKIは、共創によるイノベーションを加速するとともに、事業ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化に取り組んでいます。長い歴史で築き上げた端末のインストールベースと強固な顧客基盤を価値創造の源泉として、リアルな世界でのモノづくりと、クラウドとをリアルタイムに連携させるソリューションやサービスのコトづくりの両輪で、社会課題の解決を目指しています。
当第1四半期連結累計期間の業況は、売上高は814億円(前年同期比262億円、24.4%減少)となりました。主に、前期のキャリア向けネットワーク構築の大型案件や官公庁向けの大型更新需要の反動減が影響しました。さらに、ブラジル子会社の事業譲渡や、新型コロナウイルス感染症拡大による海外市場での販売不振などもあり、減収となりました。この大幅な減収の結果、営業損失は11億円(同22億円悪化)、経常損失は21億円(同22億円悪化)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は33億円(同29億円悪化)となりました。上記の要因の他、前期には非事業性資産の売却などによる特別利益の計上があったこともあり、前年比の増減幅が大きくなりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約110億円、営業利益で約20億円、それぞれマイナス影響がありました。各国での社会・経済活動は、これまでは主に感染リスクの回避が優先されてきました。しかし今後は社会的にある程度のリスクを許容しながら経済活動とのバランスを図る、いわゆるニューノーマルに向けた動きに変わりつつあると考えています。業績への影響は第2四半期以降軽減され、第3四半期以降は回復基調に入ると想定しています。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<ソリューションシステム事業>売上高は400億円(前年同期比128億円、24.2%減少)となりました。前期の工事進行基準の適用範囲拡大による初年度影響及びキャリア向けのネットワーク構築関連や一部官公庁向けの大規模案件の反動減を主因に減収となりました。
営業利益は売上減少に伴い、17億円(同8億円減少)となりました。
<コンポーネント&プラットフォーム事業>売上高は400億円(前年同期比116億円、22.6%減少)となりました。国内市場は相対的に安定しているものの、海外市場において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を強く受けました。アジア市場における入札の中断に加えて、欧州市場におけるプリンター消耗品販売の不振を主因に、減収となりました。
営業損失は17億円(同20億円悪化)となりました。欧州市場において、利益率の高いプリンター消耗品販売が減少し、売上構成が悪化したことがセグメント全体の利益悪化の大きな要因となりました。
<その他>売上高は、14億円(前年同期比18億円、57.3%減少)となりました。主に、ブラジル子会社の事業譲渡による減少が影響しました。
営業利益は0億円(同1億円改善)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して212億円減少の3,513億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を33億円計上したことおよび普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して77億円減少の985億円となりました。その結果、自己資本比率は28.0%となりました。
資産では主に、受取手形及び売掛金が322億円減少した一方で、たな卸資産が65億円増加しております。
負債では主に、支払手形及び買掛金が80億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末777億円から20億円減少し、757億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、160億円の収入(前年同期112億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったことにより、35億円の支出(同7億円の収入)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは125億円の収入(同119億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、普通配当の実施及び借入金の返済等により、68億円の支出(同49億円の支出)となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少1億円により、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の465億円から521億円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるOKIグループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、2,603百万円であります。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、OKIグループの従業員数は前連結会計年度末から1,175名減少し16,576名となっております。これは主に、前連結会計年度においてメカトロシステム事業に区分していた、当社の連結子会社であるORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.を2020年4月9日付で譲渡したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数(OKIグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からOKIグループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は含んでおりません。