四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加、失業率の低下により引き続き景気は着実に回復し続けており、新興国や欧州においても、景気は緩やかに回復しています。国内でも雇用情勢や企業収益の改善、設備投資の増加を背景に景気は緩やかに回復していますが、米国の保護主義的な通商政策及び英国のEU離脱問題に伴う不透明感から、世界経済の先行きに対する懸念が増しています。
このような事業環境の下、OKIグループ(当社及び連結子会社)の業況は、EMS事業にて前年に実施したTOBによるOKI電線の新規連結の効果がメカトロシステム事業での減収を補い、売上高はほぼ前年並みの1,936億円(前年同期比4億円、0.2%減少)となりました。営業利益は、情報通信事業での売上案件の構成の違いによる収益の改善や、プリンター事業における事業構造改革に伴う固定費削減及び円安の効果により、8億円(同49億円良化)となりました。
経常損失は、営業外費用として為替差損15億円を計上したものの、営業利益が改善したことから、8億円(同25億円良化)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、26億円(同20億円良化)となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<情報通信事業>売上高は、683億円(前年同期比2億円、0.3%減少)となりました。社会インフラ関連案件や一部官公庁向け案件の増加が、既存顧客向け工事案件などの減少を補い、ほぼ前年並みとなりました。
営業利益は、売上案件の構成の違いに加えて、開発プロジェクトのマネージメント効率化が進んだ結果採算が改善し、8億円(同7億円増加)となりました。
<メカトロシステム事業>売上高は、385億円(前年同期比69億円、15.3%減少)となりました。前年同期に行ったブラジル子会社の決算期間統一による増収効果がなくなったことや、事業構造改革に伴う集中と選択などの結果、減収となりました。
営業損失は、物量減の影響があったものの、事業構造改革による固定費削減の効果により17億円(同13億円良化)となりました。
<プリンター事業>売上高は、508億円(前年同期比10億円、1.9%減少)となりました。円安による増収効果もあり、ほぼ前年並みとなりました。
営業利益は、前年に行った事業構造改革による固定費の削減や円安の効果により29億円(同23億円増加)となりました。
売上高は、主にOKI電線の新規連結の効果により324億円(前年同期比80億円、32.8%増加)となりました。
営業利益は、売上拡大に伴う物量増により15億円(同5億円増加)となりました。
<その他>売上高は、36億円(前年同期比2億円、6.2%減少)、営業利益は6億円(前年同等)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して136億円減少の3,529億円となりました。自己資本は、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を26億円計上したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して55億円減少の947億円となりました。その結果、自己資本比率は26.8%となりました。
資産では主に、受取手形及び売掛金が250億円減少した一方で、たな卸資産が112億円増加しております。
負債では主に、支払手形及び買掛金が63億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末819億円から21億円減少し、798億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、103億円の収入(前年同期45億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、51億円の支出(同28億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは52億円の収入(同17億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、子会社株式の追加取得及び普通配当の実施等により、94億円の支出(同98億円の支出)となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加3億円により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の455億円から415億円となりました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるOKIグループの研究開発活動の金額は、5,418百万円であります。