四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
国内では労働力不足やインフラ老朽化など、またグローバルでは環境問題、5G/AIをはじめとする技術革新に加えて、新型コロナウイルス感染症によるパラダイムシフトなど、OKIを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。
このような環境変化がもたらす社会課題に対応するため、OKIは、共創によるイノベーションを加速するとともに、事業ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化に取り組んでいます。長い歴史で築き上げた端末のインストールベースと強固な顧客基盤を価値創造の源泉として、リアルな世界でのモノづくりと、クラウドとをリアルタイムに連携させるソリューションやサービスのコトづくりの両輪で、社会課題の解決を目指しています。
当第3四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,669億円(前年同期比610億円、18.6%減少)となりました。前期においては大型案件や売上計上基準の変更影響が寄与しており、これらの反動減が影響しました。さらに、ブラジル子会社の事業譲渡や新型コロナウイルス感染症影響など、複数の要因が重なり、大幅な減収となりました。この減収の結果、営業損失は26億円(同117億円悪化)、経常損失は34億円(同107億円悪化)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改善費用27億円を計上したことなどにより、85億円(同157億円悪化)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約230億円、営業利益で約70億円、それぞれマイナス影響がありました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及びセグメントごとの利益または損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比較しております。
<ソリューションシステム事業>売上高は1,286億円(前年同期比287億円、18.3%減少)、営業利益は65億円(同42億円減少)となりました。前期の大型案件の反動減及び工事進行基準の適用範囲拡大による初年度影響が大きく、減収減益となったものの、四半期ごとに売上、利益共に回復しており、計画を若干上回り順調に推移しております。
<コンポーネント&プラットフォーム事業>売上高は1,352億円(前年同期比258億円、16.1%減少)となりました。海外市場において、新型コロナウイルス感染症による影響を強く受けました。特に、自動機の成長市場であるアジア各国の市場が予想以上に停滞しています。欧州におけるプリンターなどについては、一部で改善が見られるものの限定的です。国内市場については、相対的に安定しておりましたが、感染症の影響が長期化するにつれ、EMSや自動機の一部顧客において計画の見直しまたは延伸などの影響が顕在化しつつあります。
営業損失は42億円(同81億円悪化)となりました。構造改革の諸施策による費用削減効果が寄与しはじめ、為替効果や欧州における消耗品販売の一時的な増加などもあり、第3四半期に入り一部収益改善が進みましたが、当第3四半期連結累計期間では減収に伴い減益となりました。
<その他>売上高は、31億円(前年同期比64億円、67.7%減少)、営業損失は3億円(同1億円悪化)となりました。主にブラジル子会社の事業譲渡の影響により、減収となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して306億円減少の3,419億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を85億円計上したこと及び普通配当を43億円実施した一方で、その他の包括利益累計額が24億円増加したこと等により、前連結会計年度末に対して103億円減少の959億円となりました。その結果、自己資本比率は28.0%となりました。
資産では主に、受取手形及び売掛金が333億円減少した一方で、たな卸資産が81億円増加しております。
負債では主に、支払手形及び買掛金が114億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末777億円から2億円増加し、779億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、110億円の収入(前年同期116億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があった一方で、固定資産の取得による支出等があったことにより、111億円の支出(同10億円の収入)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1億円の支出(同126億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、普通配当の実施及びリース債務の返済による支出等により、71億円の支出(同58億円の支出)となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少1億円により、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の465億円から392億円となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のOKIグループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、7,960百万円であります。
なお、2020年10月に発表した「中期経営計画2022」のとおり、「クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する企業」であり続けるために必要な先進技術の研究に投資をしてまいります。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、OKIグループの従業員数は前連結会計年度末から1,927名減少し15,824
名となっております。これは主に、前連結会計年度においてメカトロシステム事業に区分していた、当社の連結子
会社であるORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.を2020年4月9日付で譲渡したことによ
るものであります。
なお、従業員数は就業人員数(OKIグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からOKIグルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は含んでおりません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(取得)

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	取得時帳簿価額	取得時期
			土地 (百万円) (面積千㎡)(注)1 (所有持分)(注)2
沖電気工業(株)	システムセンター (埼玉県蕨市)	ソリューションシステム コンポーネント&プラットフォーム	2,887 (17) 40%	2020年9月

(注)1.表に記載の面積17千㎡は最終的に取得予定の総面積であります。
(注)2.2020年12月31日時点の所有持分は、40%であります。