沖電気工業(6703)の持分法適用会社への投資額 - エンタープライズソリューションの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年3月31日
- 8億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/22 15:06
当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「EMS事業」の4つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ①製品の販売2026/06/22 15:06
…パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業及びEMS事業における製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 - #3 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/22 15:06
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。(2026年3月31日現在) パブリックソリューション 3,281 [815] エンタープライズソリューション 4,732 [1,091] コンポーネントプロダクツ 898 [130]
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #4 研究開発活動
- ※4 V2X(Vehicle to Everything):車とあらゆるものを無線通信でつなぐ技術。ここでは道路設備(路側)装置と車を繋ぐ通信を実証。2026/06/22 15:06
(エンタープライズソリューション)
基盤及びモジュールの標準化並びにFWの整備・標準化等により、開発生産性の向上及びコスト低減を推進しました。また、海外リテール分野においてはマーケティング高度化に向けた投資を実施するとともに、国内ATM向けの特殊詐欺対策として、異常兆候の検知及びリスク判定に係るアルゴリズムの開発を進めました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。2026/06/22 15:06
売上高は4,216億円、前年度比308億円の減収、営業利益は188億円、同2億円増益、経常利益は208億円、同40億円増益、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円、同90億円増益となりました。エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により、大幅な増益となりました。
事業別の業績状況は、以下のとおりであります。 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。2026/06/22 15:06
(注)1.所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) パブリックソリューション 3,267 177.8 エンタープライズソリューション 2,641 69.0 コンポーネントプロダクツ 1,036 50.0
2.上記には、リース資産(494百万円)が含まれております。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- グメント区分の変更2026/06/22 15:06
従来、OKIグループの報告セグメントは、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」及び「EMS事業」の4区分としておりましたが、翌連結会計年度から「パブリックソリューション事業」、「金融ソリューション事業」及び「コンポーネント&マニュファクチャリング事業」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。