沖電気工業（6703）の持分法適用会社への投資額 - パブリックソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「EMS事業」の4つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

2026/06/22 15:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

①製品の販売
…パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業及びEMS事業における製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#3 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
パブリックソリューション	3,281	[815]
エンタープライズソリューション	4,732	[1,091]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#4 研究開発活動

(2)事業セグメントにおける活動
(パブリックソリューション)
令和7年度総務省事業「高速道路における路車協調による自動運転トラックの実証実験」において5.9GHz帯V2X(※4)技術の開発に取り組み、新東名高速道路実証にて自動運転トラックの安全・円滑な走行を支援する通信の有効性を示しました。物流の担い手不足解消や物流効率の向上に向けた今後の通信等道路インフラの整備に貢献します。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年度から2025年度までの3ヶ年を対象とする中期経営計画2025において、「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」ことを基本方針とし、2019年度水準へ業績を回復し、棄損した財務基盤の回復を目指して取り組んできました。計画策定時には、新型コロナウイルス感染症の影響や部材調達難の長期化により事業環境が大きく悪化し、OKIグループは厳しい経営状況にありましたが、新たな事業体制のもと、事業ポートフォリオの見直しや事業運営体制の再構築を進め、収益構造の改善に注力してまいりました。
これらの取り組みの結果、売上高及び営業利益は想定を上回るペースで回復し、業績面では計画で掲げた目標水準に早期に到達することができました。最終年度においては、前年度までの特需の剥落により売上高が一部影響を受けたものの、成長事業であるパブリックソリューションを中心に安定的な利益創出力を確保し、収益性の改善と安定配当が可能な事業基盤の構築に一定の成果を上げることができたものと認識しております。
一方で、中期経営計画2025は、成長に向けた第一段階として、傷んだ状態からの回復に主眼を置いたものであり、将来事業の本格的な成長や新たな収益の柱の確立については、なお道半ばにあります。また、外部環境の不確実性が高まる中で、事業の持続的な成長と企業価値向上を実現していくためには、更なる成長戦略の具体化と実行力の強化が重要な課題であると認識しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
売上高は4,216億円、前年度比308億円の減収、営業利益は188億円、同2億円増益、経常利益は208億円、同40億円増益、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円、同90億円増益となりました。エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により、大幅な増益となりました。
事業別の業績状況は、以下のとおりであります。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

OKIグループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設、拡充)は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2027年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
パブリックソリューション	5,000	新商品の開発・生産等	自己資金及び借入金等
金融ソリューション	3,500	同上	同上

(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2.各事業の計画概要は以下のとおりであります。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
パブリックソリューション	3,267	177.8
エンタープライズソリューション	2,641	69.0

(注)1.所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。
2.上記には、リース資産(494百万円)が含まれております。

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

グメント区分の変更
従来、OKIグループの報告セグメントは、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」及び「EMS事業」の4区分としておりましたが、翌連結会計年度から「パブリックソリューション事業」、「金融ソリューション事業」及び「コンポーネント&マニュファクチャリング事業」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

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