- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が27,507百万円、退職給付に係る負債が20,225百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が11,644百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は16.00円増加しております。
2014/06/25 15:47- #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
「取得上限額」は、当該金銭対価取得請求権行使日前に当会社が開示した、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)の有価証券上場規程第404条に基づき作成される通期決算短信または四半期決算短信のうち直近のもの(以下「直近決算短信等」という。)における自己資本額から総資産額の20%に相当する額を控除した金額とする。ただし、取得上限額がマイナスの場合は0円とする。
「自己資本額」とは、直近決算短信等に含まれる連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表(以下「連結貸借対照表等」という。)の純資産の部の合計額から新株予約権および少数株主持分の項目に係る金額を控除した額をいう。
「総資産額」とは、連結貸借対照表等の資産の部の合計額をいう。
2014/06/25 15:47- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/25 15:47- #4 資産の評価基準及び評価方法
…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2014/06/25 15:47- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2014/06/25 15:47- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 56,625 | 91,918 |
| 純資産の合計額から控除する金額(百万円) | 31,584 | 34,188 |
| (うちA種優先株式払込金額) | (30,000) | (30,000) |
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