#1 業績等の概要: このような事業環境の下、OKIグループ(当社及び連結子会社)の業況は、情報通信事業を中心とした国内事業は概ね計画どおりとなったものの、メカトロシステム事業やプリンター事業の海外事業における物量減などにより、売上高は4,516億円(前連結会計年度比387億円、7.9%減少)となりました。営業利益は、中国向けATM事業の債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したことにより、25億円(同161億円減少)となりました。
経常損失は、営業外費用の為替差損48億円を計上したことなどにより、24億円(同138億円悪化)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益126億円、退職給付信託返還益78億円を計上したものの、特別損失として固定資産売却損24億円、独占禁止法関連損失25億円を計上したことなどから、47億円(同19億円減少)となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
2017/06/23 16:11
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「訴訟関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」に表示しておりました376百万円は、「雑支出」として組み替えております。
2017/06/23 16:11