- #1 事業等のリスク
しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、OKIグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。
また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、OKIグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、OKIグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。
2022/06/29 16:12- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高は672百万円、売上原価は418百万円、販売費及び一般管理費は350百万円それぞれ減少し、営業損益は97百万円良化しております。さらに営業外費用は1百万円減少したことにより、経常損益及び税引前当期純損益はそれぞれ98百万円良化しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は76百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 16:12- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、比較期である前連結会計年度の連結財務諸表は遡及適用後の数値に変更されております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の販売費及び一般管理費は614百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ614百万円減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形固定資産が1,667百万円減少し、為替換算調整勘定が119百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が933百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高が9百万円減少しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額が19.26円減少し、1株当たり当期純損失金額が7.09円悪化しております。
2022/06/29 16:12- #4 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2022/06/29 16:12- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
c.資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
2022/06/29 16:12- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2022/06/29 16:12- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 111,598 | 107,635 |
| 純資産の合計額から控除する金額(百万円) | 242 | 198 |
| (うち新株予約権) | (168) | (138) |
2022/06/29 16:12