#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は672百万円、売上原価は418百万円、販売費及び一般管理費は350百万円それぞれ減少し、営業損益は97百万円良化しております。さらに営業外費用は1百万円減少したことにより、経常損益及び税引前当期純損益はそれぞれ98百万円良化しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は76百万円減少しております。
2022/06/29 16:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は598百万円、売上原価は269百万円、販売費及び一般管理費は735百万円それぞれ減少したことにより、営業利益が406百万円増加しております。さらに、営業外費用は18百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ424百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/29 16:12
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度において281百万円を営業外費用の雑支出に、3,784百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連結会計年度において32百万円を営業外費用の雑支出に、2,171百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
2022/06/29 16:12