#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は598百万円、売上原価は269百万円、販売費及び一般管理費は735百万円それぞれ減少したことにより、営業利益が406百万円増加しております。さらに、営業外費用は18百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ424百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/29 16:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面につきましては、部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響が大きく、構造改革効果による固定費減や中国向けATM債権に対する貸倒引当金32億円の戻入によるプラスがあったものの、営業利益は前連結会計年度比30億円減益となる59億円となりました。なお、部材不足による生産遅延影響として売上高で約300億円、営業利益では約83億円のマイナス影響があったと想定しております。
経常利益は、営業外区分に含まれる為替差損益の改善などにより、前連結会計年度比11億円減益となる77億円となりました。
これらに加えて、資産売却に伴う特別利益が11億円あった一方で、特別損失として中国プリンター工場の収束や欧米販社の構造改革等に伴う事業構造改善費用28億円、並びに法人税等21億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29億円良化し、21億円となりました。
2022/06/29 16:12