6704 岩崎通信機

6704
2024/05/02
時価
100億円
PER 予
25.07倍
2010年以降
赤字-249.52倍
(2010-2023年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.28-0.88倍
(2010-2023年)
配当 予
3.71%
ROE 予
1.43%
ROA 予
0.88%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 計測

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
② 環境配慮型製品・サービスの提供
私たちは、計測技術により世界の省エネルギー機器開発を支えることを通じて、地球環境の保全に貢献します。また、それらの技術・製品を生態系への負荷の少ない環境配慮型とすることに継続的に取り組むことでお客様への環境貢献を果たしていきます。
③ 事業所活動における環境負荷の低減
2023/06/28 16:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/28 16:24
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
② 請負契約
2023/06/28 16:24
#4 従業員の状況(連結)
(1) 当社グループの従業員の状況
セグメントの名称従業員数
印刷システム66名
電子計測104名
不動産1名
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.全社は、管理部門の従業員です。
2023/06/28 16:24
#5 戦略(連結)
(リスク・機会の特定プロセス)
岩通グループの事業は、「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」の大きく3つから構成されており、それぞれの事業及びサプライチェーンにおいて想定されるリスク・機会が異なることから、事業別にリスク・機会の抽出及び特定を実施しています。
岩通グループにおける気候変動に関するリスク及び機会の抽出、2030年時点での財務影響評価については、事業別・ステークホルダー別に次の観点を設定し、検討しました。
2023/06/28 16:24
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月当社入社
2008年4月岩通計測株式会社第1技術部長
2009年4月同社技術部長
2023/06/28 16:24
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
2023/06/28 16:24
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
④ 生産実績
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
印刷システム1,048△9.8
電子計測3,28411.4
不動産--
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。
⑤ 受注実績
2023/06/28 16:24
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
(2) 請負契約
2023/06/28 16:24