(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	5,030	10,016	14,992	21,290
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	451	264	△91	584

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(気候変動に関するリスク・機会の特定プロセス)
岩通グループの事業は、「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」の大きく3つから構成されています。それぞれの事業及びサプライチェーンにおいて、気候変動に関して想定されるリスク・機会が異なる可能性を考慮し、事業別にリスク・機会の抽出及び特定を実施しました。その結果、気候変動に関するリスク及び機会は各事業共通であると判断されることから、岩通グループの共通のリスク・機会として特定しています。
また、岩通グループの気候変動におけるリスク及び機会に関する2030年時点での財務影響評価については、移行リスク(1.5℃シナリオ)、物理的リスク(4.0℃シナリオ)にて分析、検討しています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

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#4 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	2,506	情報通信

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	2,753	情報通信

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

④ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上収益 424百万円
営業損失(△) △31百万円

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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当事業年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が33百万円増加し、売掛金、利益剰余金がそれぞれ50百万円、23百万円減少しています。前事業年度の損益計算書は、売上収益が32百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ6百万円増加し、当期純損失が14百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は8百万円減少しています。

2024/06/28 14:41

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当連結会計年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が33百万円増加し、売掛金、利益剰余金がそれぞれ50百万円、23百万円減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上収益が32百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ6百万円増加し、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が14百万円増加しています。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が6百万円増加し、売上債権の増減額が35百万円増加し、棚卸資産の増減額が25百万円減少しています。前連結会計年度の1株当たり純資産は2.39円減少し、1株当たり当期純損失は1.51円増加しています。
前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は8百万円減少しています。

2024/06/28 14:41

#8 会計方針に関する事項（連結）

① 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
② 請負契約

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。
会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微です。
また、会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当連結会計年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。2024/06/28 14:41

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2024/06/28 14:41

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/28 14:41

#12 従業員の状況（連結）

(1) 当社グループの従業員の状況

セグメントの名称	従業員数
情報通信	646名
印刷システム	66名
電子計測	112名

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.全社は、管理部門の従業員です。

2024/06/28 14:41

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	株式会社三和銀行入行
2013年8月	製版事業部長付
2013年10月	印刷システム事業部印刷システム営業部長
2015年6月	執行役員印刷システム事業部長
2016年6月	取締役執行役員印刷システム事業部長
2016年7月	取締役執行役員第一営業本部長

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のとおり、中期経営計画2年目の施策は着実に進捗しています。これらを成果に結びつけるべく、本年4月から導入した社内カンパニー制により、各カンパニー及びコーポレート部門の責任と権限を明確にした上で、「意思決定のスピードアップ」、「各カンパニーの収益性の可視化」及び「開発・販売が一体となった顧客満足度向上」により、中期経営計画達成に向けた取組を加速してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、原燃料価格の高騰や大幅な為替変動等の外部環境変化に起因した仕入コストの上昇、中期経営計画の施策実行に係る一過性費用の発生や前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の改善が当初計画比で遅延したこと等により、売上収益は21,290百万円(前連結会計年度比6.9%減)、営業損失は489百万円(前連結会計年度は989百万円の営業損失)、経常損失は516百万円(前連結会計年度は911百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はgroxi株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益878百万円及び政策保有株式の縮減等に伴う投資有価証券売却益222百万円を計上したこと等により526百万円(前連結会計年度は1,196百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154百万円(賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

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#17 配当政策（連結）

なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。
当社は中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、当連結会計年度においても引き続き徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営計画を推進してきました。当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画2年目の施策は着実に進捗しているものの、原燃料価格の高騰や為替変動、これらに起因した物価上昇が継続する厳しい経営環境の中、連結子会社の株式譲渡の影響もあり、売上収益は21,290百万円で前連結会計年度に比べ6.9%の減収となりました。利益面では前連結会計年度に比べ棚卸資産評価損が減少したこともあり、営業損失489百万円(前連結会計年度989百万円の損失)、経常損失516百万円(前連結会計年度911百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益878百万円及び投資有価証券売却益222百万円を特別利益として計上したこと等により526百万円(前連結会計年度1,196百万円の損失)となりました。以上の状況を踏まえ、当期末の配当金は1株当たり25.00円を実施することを決定しました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

2024/06/28 14:41

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(2) 請負契約

2024/06/28 14:41

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

あいホールディングスは、「全ては信頼と誠実から始まり、人と社会に認められる価値を創造する」というグループの企業理念のもと、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業等があり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げています。各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やM&Aを含めた事業運営を推進しています。
一方、当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。また現在は、中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しており、今後各事業のビジネスにおいて効率化や強化等を図り、ESG経営も併せて推進することで、IWATSUグループの更なる拡大と成長を目指しています。
両社は共に計測機器事業を行っていることに加えて、特に当社が成長分野の一つと考える受託生産事業においてもあいホールディングスグループから当社に対する委託による受託生産事業の拡大が見込める等、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があることから、お互いの事業運営を補完し合い両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値向上に資すると考え、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、資本提携の一環として第三者割当増資を実施(以下「本資本業務提携」といいます。)しました。

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