固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント損益の算定方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報通信事業」で151百万円、「計測事業」で14百万円、「印刷システム事業」で31百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「その他」で8百万円減少しています。

2014/06/27 14:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンポーネント事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,346百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額10,023百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,023百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額332百万円は、本社部門の設備投資額です。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2014/06/27 14:17

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
この変更は、太陽光発電所の設立等の設備投資を契機に有形固定資産の使用状況の見直しを行った結果、使用期間にわたって安定的な使用が見込まれることから定額法による費用配分がより適切であると判断したためです。

2014/06/27 14:17

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更は、工場機能再配備計画に伴う新規工場棟の建設や太陽光発電所の設立等の設備投資を契機に有形固定資産の使用状況の見直しを行った結果、使用期間にわたって安定的な使用が見込まれることから定額法による費用配分がより適切であると判断したためです。

2014/06/27 14:17

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 3～5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/27 14:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	36百万円	14百万円
その他	0百万円	0百万円
計	36百万円	14百万円

2014/06/27 14:17

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。
(セグメント損益の算定方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報通信事業」で151百万円、「計測事業」で14百万円、「印刷システム事業」で31百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「その他」で8百万円減少しています。2014/06/27 14:17

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,965	百万円	19,891	百万円

2014/06/27 14:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 14:17

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/27 14:17

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に有価証券が1,798百万円減少したため、前連結会計年度末と比較して1,561百万円減少し16,746百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、無形固定資産が54百万円減少しましたが、有形固定資産が1,347百万円、投資その他の資産が1,467百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末と比較して2,761百万円増加し11,664百万円となりました。

2014/06/27 14:17

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 3～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/27 14:17