整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額9,496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,496百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2015/06/26 11:37

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
岩通香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規摸であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2015/06/26 11:37

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68百万円増加し、繰越利益剰余金が68百万円減少しています。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、0.69円減少しています。1株当たり当期純損失金額に与える影響額は軽微です。

2015/06/26 11:37

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が68百万円増加し、利益剰余金が68百万円減少しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.69円減少しています。1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微です。

2015/06/26 11:37

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 3～5年2015/06/26 11:37

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。2015/06/26 11:37

#10 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。2015/06/26 11:37

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/26 11:37

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,891	百万円	20,311	百万円

2015/06/26 11:37

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 11:37

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	407百万円	358百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△856百万円	△787百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△856百万円	△787百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:37

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	563百万円	475百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,083百万円	△988百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,003百万円	△912百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:37

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表
前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期預金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

2015/06/26 11:37

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.連結貸借対照表
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期預金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産の「その他」に表示していた1,480百万円は、「長期預金」1,000百万円、「その他」480百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「役員賞与引当金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「役員賞与引当金」に表示していた17百万円は、流動負債の「その他」として組み替えています。

2015/06/26 11:37

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して374百万円増加し28,785百万円となりました。

2015/06/26 11:37

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度139百万円、1,821,000株、当事業年度139百万円、1,813,000株です。

2015/06/26 11:37

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
連結子会社のうち1社は、総合設立型の年金基金制度に加入していますが、当該基金については、同社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度

2015/06/26 11:37

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 3～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/06/26 11:37

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法
b.その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 11:37

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/26 11:37

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	180.39円	182.03円

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は、前連結会計年度1,821,000株、当連結会計年度1,813,000株です。

2015/06/26 11:37