「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

2017/06/23 13:20

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,530百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額11,542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,542百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2017/06/23 13:20

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
岩通香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規摸であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2017/06/23 13:20

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 3～5年2017/06/23 13:20

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損

2017/06/23 13:20

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。2017/06/23 13:20

#10 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法2017/06/23 13:20

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	20,201	百万円	19,612	百万円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には、合併による増加(建物18百万円、機械及び装置7百万円、工具、器具及び備品105百万円、建設仮勘定3百万円、その他有形固定資産5百万円、ソフトウエア15百万円、その他無形固定資産13百万円)を含んでいます。
2.合併以外のソフトウエアの当期増加額の主なものは、製品搭載ソフトウェアの取得によるものです。2017/06/23 13:20

#14 物件移転補償に関する注記

京都市計画緑地事業第6号玉川上水緑地事業に伴い、東京都との間で当社の敷地の一部を譲渡する土地売買契約及び物件移転補償契約を締結しています。固定資産売却益2,914百万円、移転補償金889百万円、固定資産除却損78百万円及び事務所移転費用126百万円はこれによるものです。

2017/06/23 13:20

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	156百万円	178百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△676百万円	△1,774百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△676百万円	△1,774百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 13:20

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	262百万円	232百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△854百万円	△1,933百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△801百万円	△1,911百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 13:20

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表
前事業年度において区分掲記していた「車両運搬具」は、重要性が低下したため、当事業年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しています。

2017/06/23 13:20

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー(小計の下)の「その他」に含めていた「特別退職金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー(小計の下)の「その他」として表示していた△47百万円は、「特別退職金の支払額」△47百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産の売却による収入」及び「定期預金の預入による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「有形固定資産の売却による収入」、「定期預金の預入による支出」として表示していた2,925百万円、△126百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えています。

2017/06/23 13:20

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少し28,942百万円となりました。

2017/06/23 13:20

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度131百万円、1,715,000株、当事業年度129百万円、1,689,000株です。

2017/06/23 13:20

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社の一部の退職一時金制度及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度

2017/06/23 13:20

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,471.44円	1,697.02円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△52.73円	203.21円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2017/06/23 13:20

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,755.92円	1,943.01円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△50.74円	152.39円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2017/06/23 13:20

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 3～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/23 13:20

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/06/23 13:20

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/23 13:20

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に関する注記
1.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	175.59円	194.30円

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は、前連結会計年度1,715,000株、当連結会計年度1,689,000株です。

2017/06/23 13:20