整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,611百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額9,204百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,204百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2019/08/01 14:45

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2019/08/01 14:45

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3～5年2019/08/01 14:45

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。2019/08/01 14:45

#8 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(3) 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(5) 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。2019/08/01 14:45

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの

2019/08/01 14:45

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/08/01 14:45

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,836百万円	19,794百万円

2019/08/01 14:45

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/08/01 14:45

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,001百万円	1,656百万円
繰延税金負債合計	△1,821百万円	△1,109百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,821百万円	△1,109百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/01 14:45

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,076百万円	1,708百万円
繰延税金負債合計	△1,970百万円	△1,245百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,948百万円	△1,223百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

2019/08/01 14:45

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(不動産事業)
不動産事業においては、主に当社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は301百万円で前年同期に比べ11.5%の増収となりました。セグメント利益は102百万円の利益(前年同期107百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況

2019/08/01 14:45

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」といいます。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く)に記載された内容を追加しています。

2019/08/01 14:45

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」といいます。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」10百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」22百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち、前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

2019/08/01 14:45

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2019/08/01 14:45

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度114百万円、148,500株、当事業年度110百万円、143,700株です。

2019/08/01 14:45

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	882百万円	879百万円
数理計算上の差異の発生額	△2百万円	△0百万円
年金資産の期末残高	879百万円	878百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/08/01 14:45

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/08/01 14:45

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2019/08/01 14:45

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 3～5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/08/01 14:45

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/08/01 14:45

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/08/01 14:45

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に関する注記
1.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,961.32円	1,987.43円

(注)株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は、前連結会計年度148,500株、当連結会計年度143,700株です。

2019/08/01 14:45